四半期報告書-第65期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

当社は、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)より従来の米国において一般に認められた会計原則(以下「米国会計基準」)に替えてIFRSを適用し、前第2四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年9月30日まで)及び前連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)の数値をIFRSに調整して比較分析を行っています。詳細は「第4 経理の状況 1.要約四半期連結財務諸表 注記 18.初度適用」を参照ください。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点において判断したものです。
(1) 経営成績等の状況

(百万円)
	前第2四半期連結累計期間 (自 2017年 4月 1日 至 2017年 9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年 9月30日)		増 減
	金 額	売上高比 (%)	金 額	売上高比 (%)	増減金額	増減率 (%)
売上高	738,345	100.0	800,638	100.0	62,293	8.4
営業利益	69,272	9.4	82,601	10.3	13,329	19.2
税引前利益	90,788	12.3	105,689	13.2	14,901	16.4
親会社の所有者に帰属する四半期利益	63,441	8.6	78,394	9.8	14,953	23.6
米ドル平均為替レート (円)	111	-	110	-	-	-
ユーロ平均為替レート (円)	126	-	130	-	-	-

当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ62,293百万円(8.4%)増加の800,638百万円となり、第2四半期連結累計期間としては2期連続で過去最高を更新しました。前連結会計年度に実施したM&Aの貢献に加え、部品事業及び「ドキュメントソリューション」の売上が増加しました。
営業利益は、増収効果や各部門での原価低減の取組みにより、前第2四半期連結累計期間に比べ13,329百万円(19.2%)増加の82,601百万円となりました。また、税引前利益は同14,901百万円(16.4%)増加の105,689百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同14,953百万円(23.6%)増加の78,394百万円となり、いずれも第2四半期連結累計期間として過去最高を更新しました。
なお、当第2四半期連結累計期間の平均為替レートは、対米ドルは前第2四半期連結累計期間に比べ1円(0.9%)円高の110円、対ユーロは4円(3.2%)円安の130円となりました。この結果、当第2四半期連結累計期間の邦貨換算後の売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ約10億円、税引前利益は約15億円それぞれ押し上げられました。
[レポーティングセグメントの状況]

レポーティングセグメント別売上高		(百万円)
		前第2四半期連結累計期間 (自 2017年 4月 1日 至 2017年 9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年 9月30日)		増 減
		金 額	構成比 (%)	金 額	構成比 (%)	増減金額	増減率(%)
	産業・自動車用部品	131,010	17.7	160,807	20.1	29,797	22.7
	半導体関連部品	126,881	17.2	127,469	15.9	588	0.5
	電子デバイス	137,253	18.6	183,803	22.9	46,550	33.9
部品事業計		395,144	53.5	472,079	58.9	76,935	19.5
	コミュニケーション	123,937	16.8	114,871	14.4	△9,066	△7.3
	ドキュメントソリューション	172,020	23.3	178,769	22.3	6,749	3.9
	生活・環境	52,813	7.1	40,805	5.1	△12,008	△22.7
機器・システム事業計		348,770	47.2	334,445	41.8	△14,325	△4.1
その他		9,319	1.3	9,332	1.2	13	0.1
調整及び消去		△14,888	△2.0	△15,218	△1.9	△330	-
売上高		738,345	100.0	800,638	100.0	62,293	8.4

レポーティングセグメント別利益(△損失)		(百万円)
		前第2四半期連結累計期間 (自 2017年 4月 1日 至 2017年 9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年 9月30日)		増 減
		金 額	売上高比 (%)	金 額	売上高比 (%)	増減金額	増減率 (%)
	産業・自動車用部品	14,188	10.8	21,250	13.2	7,062	49.8
	半導体関連部品	17,228	13.6	13,157	10.3	△4,071	△23.6
	電子デバイス	21,485	15.7	33,817	18.4	12,332	57.4
部品事業計		52,901	13.4	68,224	14.5	15,323	29.0
	コミュニケーション	1,918	1.5	656	0.6	△1,262	△65.8
	ドキュメントソリューション	19,830	11.5	19,978	11.2	148	0.7
	生活・環境	△592	-	△6,398	-	△5,806	-
機器・システム事業計		21,156	6.1	14,236	4.3	△6,920	△32.7
その他		320	3.4	967	10.4	647	202.2
事業利益計		74,377	10.1	83,427	10.4	9,050	12.2
本社部門損益及び 持分法による投資損益		17,097	-	23,083	-	5,986	35.0
調整及び消去		△686	-	△821	-	△135	-
税引前利益		90,788	12.3	105,689	13.2	14,901	16.4

レポーティングセグメント別の業績は次のとおりです。
① 産業・自動車用部品
機械工具の売上が前連結会計年度に実施したM&Aにより増加したことに加え、半導体製造装置向けファインセラミック部品や、車載用カメラモジュールの売上が増加したことにより、当レポーティングセグメントは前第2四半期連結累計期間に比べ増収となりました。事業利益は、増収及び原価低減により大幅に増加しました。
② 半導体関連部品
車載向け有機多層パッケージ・ボードの売上は増加したものの、高採算の光通信用セラミックパッケージの売上が減少したこと等により、当レポーティングセグメントの売上高は横ばい、事業利益は減少しました。
③ 電子デバイス
米国子会社AVX Corporationの売上が前連結会計年度に実施したM&Aの貢献により増加したことに加え、スマートフォン向けセラミックコンデンサや産業機器向けプリンティングデバイスの需要も堅調に推移したことから、当レポーティングセグメントの売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ増加しました。事業利益は、増収及びAVX Corporationの収益性向上により大幅に増加しました。
④ コミュニケーション
エンジニアリング事業等を展開する情報通信サービス事業は増収増益となったものの、通信機器事業の売上が減少したことに加え、研究開発費が増加したことから、当レポーティングセグメントは前第2四半期連結累計期間に比べ減収減益となりました。
⑤ ドキュメントソリューション
主に複合機の販売台数が国内外で増加したことに加え、M&Aによる貢献もあり、当レポーティングセグメントは前第2四半期連結累計期間に比べ増収増益となりました。
⑥ 生活・環境
ソーラーエネルギー事業の売上が減少したことに加え、研究開発費が増加したことから、当レポーティングセグメントは前第2四半期連結累計期間に比べ減収、事業損失となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

(百万円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2017年 4月 1日 至 2017年 9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年 9月30日)	増減金額
営業活動によるキャッシュ・フロー	90,996	125,952	34,956
投資活動によるキャッシュ・フロー	△51,297	△99,165	△47,868
財務活動によるキャッシュ・フロー	△28,453	△63,633	△35,180
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,218	10,344	5,126
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	16,464	△26,502	△42,966
現金及び現金同等物の期首残高	376,195	424,938	48,743
現金及び現金同等物の四半期末残高	392,659	398,436	5,777

現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高の424,938百万円に比べ
26,502百万円(6.2%)減少し、398,436百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・インは、前第2四半期連結累計期間の90,996百万円に比べ34,956百万円(38.4%)増加し、125,952百万円となりました。これは主に四半期利益が増加したことに加え、営業債権及びその他の債権の減少によるキャッシュ・インが増加したことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・アウトは、前第2四半期連結累計期間の51,297百万円に比べ47,868百万円(93.3%)増加し、99,165百万円となりました。これは主に事業取得による支出が減少した一方で、有形固定資産の購入による支出が増加したこと、及び定期預金の解約が減少したことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・アウトは、前第2四半期連結累計期間の28,453百万円に比べ35,180百万円(123.6%)増加し、63,633百万円となりました。これは主に自己株式の取得によるものです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、主な短期的な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資、研究開発並びに事業買収のための資金や、配当金の支払等を見込んでいます。当社の短期的な資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金です。一部の連結子会社は金融機関からの借入により、ユーロを主として数種類の通貨で資金調達を行っています。
当社は、2018年6月26日に開催された定時株主総会の決議に基づき、2018年3月31日現在の株主に対して、2018年6月27日に1株当たり60円、総額22,062百万円の期末配当を実施しました。
また、2018年10月30日に開催された当社の取締役会において、2018年9月30日現在の株主に対する中間配当の実施が決議されたことにより、当社は、2018年12月5日に1株当たり60円、総額21,705百万円の配当を行う予定です。
当社は、当第2四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物を398,436百万円保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないものと認識しています。
今後、市場での需要動向が悪化した場合や製品価格が当社の予想を大きく超えて下落した場合には、当社の財政状態や経営成績にも影響が及び、結果として当社の資金の流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は、前第2四半期連結累計期間の27,450百万円から7,806百万円(28.4%)増加し、35,256百万円となりました。主に前連結会計年度に実施したM&Aの影響に加え、自動車関連市場向けの研究開発費が増加したことによるものです。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の状況

レポーティングセグメント別受注高						(百万円)
		前第2四半期連結累計期間 (自 2017年 4月 1日 至 2017年 9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年 9月30日)		増減率 (%)
		金 額	構成比 (%)	金 額	構成比 (%)
	産業・自動車用部品	136,221	17.9	164,269	20.2	20.6
	半導体関連部品	130,898	17.2	128,907	15.9	△1.5
	電子デバイス	144,629	19.0	199,524	24.6	38.0
部品事業計		411,748	54.1	492,700	60.7	19.7
	コミュニケーション	130,456	17.2	115,623	14.2	△11.4
	ドキュメントソリューション	172,178	22.6	178,079	21.9	3.4
	生活・環境	50,913	6.7	33,107	4.1	△35.0
機器・システム事業計		353,547	46.5	326,809	40.2	△7.6
その他		7,348	1.0	6,209	0.8	△15.5
調整及び消去		△12,266	△1.6	△13,767	△1.7	-
受注高		760,377	100.0	811,951	100.0	6.8

(注)当社は、需要の増加や顧客の要求、市場の変化等に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産実績は販売実績に類似しています。このため、生産及び販売の状況は「(1) 経営成績等の状況 [レポーティングセグメントの状況]」に関連付けて示しています。