四半期報告書-第70期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点において判断したものです。
(1) 経営成績等の状況

(百万円)
	前第3四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日)		増 減
	金 額	売上高比 (%)	金 額	売上高比 (%)	増減金額	増減率 (%)
売上高	1,526,497	100.0	1,492,672	100.0	△33,825	△2.2
営業利益	113,884	7.5	79,844	5.3	△34,040	△29.9
税引前利益	162,756	10.7	125,638	8.4	△37,118	△22.8
親会社の所有者に帰属する四半期利益	118,783	7.8	90,366	6.1	△28,417	△23.9
米ドル平均為替レート (円)	137	-	143	-	-	-
ユーロ平均為替レート (円)	141	-	155	-	-	-

当第3四半期連結累計期間は、世界的な地政学リスクの高まりや、欧米各国における金融引き締め等の影響により、経済成長の鈍化が継続したことに加え、当社の主要市場である半導体関連や情報通信関連市場も低調に推移しました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、ソリューションセグメントが増収となったものの、低調な主要市場の影響もあり、コアコンポーネント及び電子部品セグメントにおいて主要製品の需要が減少したことを主因に、前第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に比べ、33,825百万円(2.2%)減少の1,492,672百万円となりました。
また利益は、今後の市場成長に向けた投資を継続している一方で、受注減少に伴い生産設備の稼働率が低下したことや、労務費や研究開発費が増加したことを主因に減少しました。これにより、営業利益は前第3四半期連結累計期間に比べ、34,040百万円(29.9%)減少の79,844百万円、税引前利益は同37,118百万円(22.8%)減少の125,638百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同28,417百万円(23.9%)減少の90,366百万円となりました。
[レポーティングセグメントの状況]

レポーティングセグメント別売上高		(百万円)
		前第3四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日)		増 減
		金 額	構成比 (%)	金 額	構成比 (%)	増減金額	増減率 (%)
コアコンポーネント		453,238	29.7	432,152	29.0	△21,086	△4.7
	産業・車載用部品	147,163	9.6	167,216	11.2	20,053	13.6
	半導体関連部品	284,764	18.7	242,676	16.3	△42,088	△14.8
	その他	21,311	1.4	22,260	1.5	949	4.5
電子部品		290,538	19.1	262,628	17.6	△27,910	△9.6
ソリューション		792,643	51.9	810,476	54.3	17,833	2.2
	機械工具	238,368	15.6	235,406	15.8	△2,962	△1.2
	ドキュメントソリューション	318,476	20.9	325,934	21.8	7,458	2.3
	コミュニケーション	147,155	9.6	161,656	10.8	14,501	9.9
	その他	88,644	5.8	87,480	5.9	△1,164	△1.3
その他の事業		17,091	1.1	14,176	0.9	△2,915	△17.1
調整及び消去		△27,013	△1.8	△26,760	△1.8	253	-
売上高		1,526,497	100.0	1,492,672	100.0	△33,825	△2.2
レポーティングセグメント別利益(△損失)
			(百万円)
		前第3四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日)		増 減
		金 額	売上高比 (%)	金 額	売上高比 (%)	増減金額	増減率 (%)
コアコンポーネント		71,148	15.7	45,466	10.5	△25,682	△36.1
	産業・車載用部品	17,685	12.0	18,873	11.3	1,188	6.7
	半導体関連部品	56,296	19.8	26,388	10.9	△29,908	△53.1
	その他	△2,833	-	205	0.9	3,038	-
電子部品		39,572	13.6	13,033	5.0	△26,539	△67.1
ソリューション		36,480	4.6	46,817	5.8	10,337	28.3
	機械工具	20,097	8.4	12,742	5.4	△7,355	△36.6
	ドキュメントソリューション	21,981	6.9	28,653	8.8	6,672	30.4
	コミュニケーション	△5,553	-	2,356	1.5	7,909	-
	その他	△45	-	3,066	3.5	3,111	-
その他の事業		△20,016	-	△32,067	-	△12,051	-
事業利益計		127,184	8.3	73,249	4.9	△53,935	△42.4
本社部門損益等		35,572	-	52,389	-	16,817	47.3
税引前利益		162,756	10.7	125,638	8.4	△37,118	△22.8

レポーティングセグメント別の業績は次のとおりです。
a. コアコンポーネント
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ、21,086百万円(4.7%)減少の432,152百万円となりました。事業利益は同25,682百万円(36.1%)減少の45,466百万円となり、利益率は10.5%へ低下しました。
売上高は、スマートフォン市場向けセラミックパッケージ及び情報通信インフラ市場向け有機基板の市況軟化を主因に減少しました。事業利益は、これらの製品の販売減少に加え、減価償却費の増加等により減少しました。
b. 電子部品
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ、27,910百万円(9.6%)減少の262,628百万円となりました。事業利益は同26,539百万円(67.1%)減少の13,033百万円となり、利益率は5.0%へ低下しました。
売上高は、情報通信市場向けコンデンサや水晶部品等における在庫調整及び需要減少を主因に減少しました。事業利益は、稼働率の低下に伴う原価率の悪化に加え、原材料費の上昇等の影響もあり、減少しました。
c. ソリューション
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ、17,833百万円(2.2%)増加の810,476百万円となりました。事業利益は同10,337百万円(28.3%)増加の46,817百万円となり、利益率は5.8%へ向上しました。
機械工具事業において切削工具事業が在庫調整の影響により減収となった一方、ドキュメントソリューション事業は円安効果等が寄与し増収となりました。加えて、コミュニケーション事業における情報通信サービス事業の増収を主因に、セグメント全体の売上高は増加しました。事業利益は、増収効果に加え、コミュニケーション事業において前連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)に着手した構造改革に伴う収益性の改善の進展により、増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況

(百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日)	増減金額
営業活動によるキャッシュ・フロー	101,336	183,806	82,470
投資活動によるキャッシュ・フロー	△121,178	△115,196	5,982
財務活動によるキャッシュ・フロー	△59,702	△72,262	△12,560
現金及び現金同等物に係る換算差額	524	11,324	10,800
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△79,020	7,672	86,692
現金及び現金同等物の期首残高	414,129	373,500	△40,629
現金及び現金同等物の四半期末残高	335,109	381,172	46,063

現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高の373,500百万円に比べ、7,672百万円(2.1%)増加し、381,172百万円となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・インは、前第3四半期連結累計期間の101,336百万円に比べ、82,470百万円(81.4%)増加し、183,806百万円となりました。これは主に四半期利益が減少した一方、在庫増加を抑制したことに加え、前第3四半期連結累計期間に京セラドキュメントソリューションズ㈱の連結子会社TA Triumph-Adler GmbHの退職給付に係る負債を現金等で第三者に引き渡した影響がなくなったことによるものです。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・アウトは、前第3四半期連結累計期間の121,178百万円に比べ、5,982百万円(4.9%)減少し、115,196百万円となりました。これは主に定期預金の解約が減少した一方、設備投資が減少したことによるものです。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・アウトは、前第3四半期連結累計期間の59,702百万円に比べ、12,560百万円(21.0%)増加し、72,262百万円となりました。これは主に借入金の調達が増加した一方、自己株式の取得による支出が増加したことによるものです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金ですが、将来の更なる成長に向けた投資のために、金融機関からの借入も実施しています。なお、一部の借入には資金調達コストの引き下げを目的として、当社が保有するKDDI㈱の株式の一部を担保に設定しています。詳細は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 注記7. 借入金」を参照ください。
当第3四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物を381,172百万円保有しています。また、当第3四半期連結会計期間末の借入金残高は209,581百万円であり、主として円建です。
当社は、当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)における主な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や配当金の支払、自己株式の取得等があります。
これらの資金需要については、営業活動等で獲得した自己資金に加え、金融機関からの借入にて対応する予定です。ただし、現時点では格付機関による信用格付に影響を与えるような外部からの資金調達を行う予定はありません。当社は、主要な取引先金融機関と良好な関係を構築していることから、今後の事業資金の調達に関して問題は無いと認識しています。
また、既存事業の拡大及び新規事業の創出のための投資に多額の資金需要が生じる場合には、金融機関からの借入に加え、社債、株式の発行といった資金調達手段を有しています。
なお、当第3四半期連結累計期間において、資金の流動性に重大な問題は生じていませんが、今後主要市場での需要動向が悪化した場合や、製品価格が当社の予想を大きく超えて下落した場合等においては、当社の資金の流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者が行った重要な会計上の見積り及び判断については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 注記4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
(5) 優先的に対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき課題はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費は、前第3四半期連結累計期間の69,530百万円から7,951百万円(11.4%)増加し、77,481百万円となりました。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績

レポーティングセグメント別受注高		(百万円)
		前第3四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日)		増減率 (%)
		金 額	構成比 (%)	金 額	構成比 (%)
コアコンポーネント		446,532	29.4	421,237	28.5	△5.7
	産業・車載用部品	153,082	10.1	171,337	11.6	11.9
	半導体関連部品	272,100	17.9	227,448	15.4	△16.4
	その他	21,350	1.4	22,452	1.5	5.2
電子部品		289,074	19.0	261,032	17.6	△9.7
ソリューション		794,692	52.2	807,255	54.6	1.6
	機械工具	239,435	15.7	236,930	16.0	△1.0
	ドキュメントソリューション	317,891	20.9	324,683	21.9	2.1
	コミュニケーション	149,021	9.8	164,935	11.2	10.7
	その他	88,345	5.8	80,707	5.5	△8.6
その他の事業		14,247	0.9	14,311	1.0	0.4
調整及び消去		△23,030	△1.5	△24,567	△1.7	-
受注高		1,521,515	100.0	1,479,268	100.0	△2.8

(注)当社は、需要の増加や顧客の要求、市場の変化等に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産実績は販売実績に類似しています。このため、生産及び販売の実績は「(1) 経営成績等の状況 [レポーティングセグメントの状況]」に関連付けて示しています。
(8) 主要な設備
設備の新設等の計画
当連結会計年度の設備投資額は、事業状況に鑑み、前事業年度の有価証券報告書に記載した275,000百万円から、115,000百万円(41.8%)減少の160,000百万円に変更しています。