四半期報告書-第66期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点において判断したものです。
(1) 経営成績等の状況

(百万円)
	前第1四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年 6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年 6月30日)		増 減
	金 額	売上高比 (%)	金 額	売上高比 (%)	増減金額	増減率 (%)
売上高	387,484	100.0	384,937	100.0	△2,547	△0.7
営業利益	37,104	9.6	22,629	5.9	△14,475	△39.0
税引前利益	55,488	14.3	45,486	11.8	△10,002	△18.0
親会社の所有者に帰属する四半期利益	42,284	10.9	32,037	8.3	△10,247	△24.2
米ドル平均為替レート (円)	109	-	110	-	-	-
ユーロ平均為替レート (円)	130	-	123	-	-	-

当第1四半期連結累計期間は、機器・システム事業の売上は国内向け携帯端末の販売増により増加したものの、部品事業の売上は、スマートフォンや半導体関連市場等の伸び悩みに加え、米中貿易摩擦を起因とした先行き不透明感の高まりにより減少しました。
この結果、売上高は前第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)と比べ2,547百万円(0.7%)減少の384,937百万円となりました。
利益については、機器・システム事業は「コミュニケーション」の増収及び採算改善により増益となったものの、部品事業の減収の影響に加え、減価償却費及び研究開発費の増加、並びに創立60周年行事関連費用5,364百万円(詳細は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 注記15.後発事象」を参照)を計上したことにより減少しました。
この結果、営業利益は前第1四半期連結累計期間に比べ14,475百万円(39.0%)減少の22,629百万円、税引前利益は同10,002百万円(18.0%)減少の45,486百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同10,247百万円(24.2%)減少の32,037百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の平均為替レートは、対米ドルは前第1四半期連結累計期間に比べ1円(0.9%)円安の110円、対ユーロは7円(5.4%)円高の123円となりました。この結果、当第1四半期連結累計期間の邦貨換算後の売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ約45億円、税引前利益は約20億円、それぞれ押し下げられました。
[レポーティングセグメントの状況]

レポーティングセグメント別売上高		(百万円)
		前第1四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年 6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年 6月30日)		増 減
		金 額	構成比 (%)	金 額	構成比 (%)	増減金額	増減率(%)
	産業・自動車用部品	81,956	21.1	79,330	20.6	△2,626	△3.2
	半導体関連部品	60,649	15.7	57,973	15.1	△2,676	△4.4
	電子デバイス	88,284	22.8	83,203	21.6	△5,081	△5.8
部品事業計		230,889	59.6	220,506	57.3	△10,383	△4.5
	コミュニケーション	51,610	13.3	62,222	16.2	10,612	20.6
	ドキュメントソリューション	88,796	22.9	87,130	22.6	△1,666	△1.9
	生活・環境	18,692	4.8	17,793	4.6	△899	△4.8
機器・システム事業計		159,098	41.0	167,145	43.4	8,047	5.1
その他		4,932	1.3	4,110	1.1	△822	△16.7
調整及び消去		△7,435	△1.9	△6,824	△1.8	611	-
売上高		387,484	100.0	384,937	100.0	△2,547	△0.7

レポーティングセグメント別利益(△損失)		(百万円)
		前第1四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年 6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年 6月30日)		増 減
		金 額	売上高比 (%)	金 額	売上高比 (%)	増減金額	増減率 (%)
	産業・自動車用部品	10,416	12.7	4,798	6.0	△5,618	△53.9
	半導体関連部品	5,846	9.6	5,082	8.8	△764	△13.1
	電子デバイス	14,397	16.3	13,418	16.1	△979	△6.8
部品事業計		30,659	13.3	23,298	10.6	△7,361	△24.0
	コミュニケーション	△2,241	-	2,013	3.2	4,254	-
	ドキュメントソリューション	10,348	11.7	8,966	10.3	△1,382	△13.4
	生活・環境	△3,015	-	△2,590	-	425	-
機器・システム事業計		5,092	3.2	8,389	5.0	3,297	64.7
その他		617	12.5	△910	-	△1,527	-
事業利益計		36,368	9.4	30,777	8.0	△5,591	△15.4
本社部門損益及び 持分法による投資損益		19,465	-	14,938	-	△4,527	△23.3
調整及び消去		△345	-	△229	-	116	-
税引前利益		55,488	14.3	45,486	11.8	△10,002	△18.0

レポーティングセグメント別の業績は次のとおりです。
a. 産業・自動車用部品
当第1四半期連結累計期間の産業・自動車用部品の売上高は、前第1四半期連結累計期間の81,956百万円と比較し、2,626百万円(3.2%)減少の79,330百万円となりました。機械工具の売上は、当第1四半期連結累計期間に実施したM&Aの貢献により増加したものの、車載向けディスプレイ及び半導体製造装置用ファインセラミック部品等の売上が減少しました。
事業利益は、減収の影響に加え、減価償却費の増加もあり、前第1四半期連結累計期間の10,416百万円に比べ5,618百万円(53.9%)減少の4,798百万円となり、事業利益率は6.0%となりました。
b. 半導体関連部品
当第1四半期連結累計期間の半導体関連部品の売上高は、前第1四半期連結累計期間の60,649百万円と比較し、2,676百万円(4.4%)減少の57,973百万円となりました。これは主にスマートフォン用セラミックパッケージの売上が減少したことによるものです。
事業利益は、有機材料事業の収益性が、前事業年度に実施した構造改革により原価低減が進んだことから改善しましたが、セラミック材料事業の減収により減益となりました。この結果、前第1四半期連結累計期間の5,846百万円に比べ764百万円(13.1%)減少の5,082百万円となり、事業利益率は8.8%となりました。
c. 電子デバイス
当第1四半期連結累計期間の電子デバイスの売上高は、前第1四半期連結累計期間の88,284百万円と比較し、5,081百万円(5.8%)減少の83,203百万円となりました。特に、流通網での汎用品の在庫水準の高まりや米中貿易摩擦の影響等により需要が減少したことを主因に、米国子会社AVX Corporationの売上が減少しました。
事業利益は、AVX Corporationの減収を主因に、前第1四半期連結累計期間の14,397百万円に比べ979百万円(6.8%)減少の13,418百万円となったものの、事業利益率は原価低減等に努めた結果、前第1四半期連結累計期間の16.3%からほぼ横ばいの16.1%となりました。
d. コミュニケーション
当第1四半期連結累計期間のコミュニケーションの売上高は、前第1四半期連結累計期間の51,610百万円と比較し、10,612百万円(20.6%)増加の62,222百万円となりました。主に通信機器事業の国内向け端末の販売台数が増加したことにより、増収となりました。
事業利益は、通信機器事業の増収及び原価低減により、前第1四半期連結累計期間の事業損失に比べ4,254百万円改善の2,013百万円となり、事業利益率は3.2%となりました。
e. ドキュメントソリューション
当第1四半期連結累計期間のドキュメントソリューションの売上高は、為替の影響を主因に、前第1四半期連結累計期間の88,796百万円と比較し、1,666百万円(1.9%)減少の87,130百万円となりました。
事業利益についても為替の影響を主因に、前第1四半期連結累計期間の10,348百万円に比べ1,382百万円(13.4%)減少の8,966百万円となったものの、生産性向上や原価低減に努めた結果、2桁の事業利益率を維持しました。
f. 生活・環境
当第1四半期連結累計期間の生活・環境の売上高は、前第1四半期連結累計期間の18,692百万円と比較し、899百万円(4.8%)減少の17,793百万円となりました。一方、事業損失は425百万円縮小し、2,590百万円となりました。
これはソーラーエネルギー事業において、売上は減少したものの、前事業年度までに実施した構造改革により、原価低減が進んだことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況

(百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年 6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年 6月30日)	増減金額
営業活動によるキャッシュ・フロー	70,347	54,771	△15,576
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,262	△77,822	△71,560
財務活動によるキャッシュ・フロー	△61,490	△66,647	△5,157
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,514	△4,544	△10,058
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	8,109	△94,242	△102,351
現金及び現金同等物の期首残高	424,938	512,814	87,876
現金及び現金同等物の四半期末残高	433,047	418,572	△14,475

現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高の512,814百万円に比べ94,242百万円(18.4%)減少し、418,572百万円となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・インは、前第1四半期連結累計期間の70,347百万円に比べ15,576百万円(22.1%)減少し、54,771百万円となりました。これは主に四半期利益が減少したことによるものです。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・アウトは、前第1四半期連結累計期間の6,262百万円に比べ71,560百万円増加し、77,822百万円となりました。これは主に事業取得による支出が増加したことによるものです。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・アウトは、前第1四半期連結累計期間の61,490百万円に比べ5,157百万円(8.4%)増加し、66,647百万円となりました。これは自己株式の取得による支出は減少したものの、主に借入金の返済と配当金の支払いが増加したことによるものです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、主な短期的な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資、研究開発並びに事業買収のための資金や、配当金の支払等を見込んでいます。当社の短期的な資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金です。当社の借入は、主としてユーロ建及び米ドル建で行っていますが、その他の外国通貨での借入も行っています。
当社は、2019年6月25日に開催された定時株主総会の決議に基づき、2019年3月31日現在の株主に対して、2019年6月26日に1株当たり60円の普通配当に1株当たり20円の記念配当を加えた1株当たり80円、総額28,940百万円の期末配当を実施しました。
当社は、当第1四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物を418,572百万円保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないものと認識しています。
今後、市場での需要動向が悪化した場合や製品価格が当社の予想を大きく超えて下落した場合には、当社の財政状態や経営成績にも影響が及び、結果として当社の資金の流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、前第1四半期連結累計期間の16,713百万円から2,153百万円(12.9%)増加し、18,866百万円となりました。主に研究開発体制の強化を目的として、横浜みなとみらい21地区にみなとみらいリサーチセンターを設立したことによるものです。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の状況

レポーティングセグメント別受注高						(百万円)
		前第1四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年 6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年 6月30日)		増減率 (%)
		金 額	構成比 (%)	金 額	構成比 (%)
	産業・自動車用部品	85,096	21.1	77,940	20.6	△8.4
	半導体関連部品	62,317	15.5	58,118	15.4	△6.7
	電子デバイス	100,423	24.9	85,360	22.6	△15.0
部品事業計		247,836	61.5	221,418	58.6	△10.7
	コミュニケーション	53,408	13.3	57,182	15.1	7.1
	ドキュメントソリューション	88,449	21.9	87,050	23.1	△1.6
	生活・環境	16,957	4.2	16,210	4.3	△4.4
機器・システム事業計		158,814	39.4	160,442	42.5	1.0
その他		3,205	0.8	2,841	0.8	△11.4
調整及び消去		△6,821	△1.7	△7,092	△1.9	-
受注高		403,034	100.0	377,609	100.0	△6.3

(注)当社は、需要の増加や顧客の要求、市場の変化等に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産実績は販売実績に類似しています。このため、生産及び販売の状況は「(1) 経営成績等の状況 [レポーティングセグメントの状況]」に関連付けて示しています。