四半期報告書-第65期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

当社は、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)より従来の米国において一般に認められた会計原則(以下「米国会計基準」)に替えてIFRSを適用し、前第3四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年12月31日まで)及び前連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)の数値をIFRSに調整して比較分析を行っています。詳細は「第4 経理の状況 1.要約四半期連結財務諸表 注記 19.初度適用」を参照ください。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点において判断したものです。
(1) 経営成績等の状況

(百万円)
	前第3四半期連結累計期間 (自 2017年 4月 1日 至 2017年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日)		増 減
	金 額	売上高比 (%)	金 額	売上高比 (%)	増減金額	増減率 (%)
売上高	1,145,016	100.0	1,214,417	100.0	69,401	6.1
営業利益	108,322	9.5	60,576	5.0	△47,746	△44.1
税引前利益	147,262	12.9	104,100	8.6	△43,162	△29.3
親会社の所有者に帰属する四半期利益	93,088	8.1	79,419	6.5	△13,669	△14.7
米ドル平均為替レート (円)	112	-	111	-	-	-
ユーロ平均為替レート (円)	129	-	129	-	-	-

当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ69,401百万円(6.1%)増加の1,214,417百万円となり、第3四半期連結累計期間としては2期連続で過去最高を更新しました。前連結会計年度より積極的に実施しているM&Aの貢献もあり、「電子デバイス」や「産業・自動車用部品」、「ドキュメントソリューション」の売上が増加しました。
利益は、増収効果や各部門での原価低減効果はあったものの、ソーラーエネルギー事業において、ポリシリコン原材料に関する長期購入契約の和解費用及び同原材料に係る評価損等の合計52,313百万円を計上したことに加え、有機材料事業において、有形固定資産及びのれん等の減損損失16,184百万円を計上したことから、前第3四半期連結累計期間に比べ減少しました。
これにより、営業利益は前第3四半期連結累計期間に比べ47,746百万円(44.1%)減少の60,576百万円、税引前利益は同43,162百万円(29.3%)減少の104,100百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同13,669百万円(14.7%)減少の79,419百万円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の平均為替レートは、対米ドルは前第3四半期連結累計期間に比べ1円(0.9%)円高の111円、対ユーロは変動なく129円となりました。この結果、当第3四半期連結累計期間の邦貨換算後の売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ約30億円押し下げられました。
[レポーティングセグメントの状況]

レポーティングセグメント別売上高		(百万円)
		前第3四半期連結累計期間 (自 2017年 4月 1日 至 2017年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日)		増 減
		金 額	構成比 (%)	金 額	構成比 (%)	増減金額	増減率(%)
	産業・自動車用部品	205,456	18.0	238,394	19.6	32,938	16.0
	半導体関連部品	196,226	17.1	193,507	16.0	△2,719	△1.4
	電子デバイス	223,451	19.5	278,091	22.9	54,640	24.5
部品事業計		625,133	54.6	709,992	58.5	84,859	13.6
	コミュニケーション	181,321	15.8	180,632	14.9	△689	△0.4
	ドキュメントソリューション	266,902	23.3	273,835	22.5	6,933	2.6
	生活・環境	79,747	7.0	58,512	4.8	△21,235	△26.6
機器・システム事業計		527,970	46.1	512,979	42.2	△14,991	△2.8
その他		14,068	1.2	13,355	1.1	△713	△5.1
調整及び消去		△22,155	△1.9	△21,909	△1.8	246	-
売上高		1,145,016	100.0	1,214,417	100.0	69,401	6.1

レポーティングセグメント別利益(△損失)		(百万円)
		前第3四半期連結累計期間 (自 2017年 4月 1日 至 2017年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日)		増 減
		金 額	売上高比 (%)	金 額	売上高比 (%)	増減金額	増減率 (%)
	産業・自動車用部品	23,223	11.3	31,213	13.1	7,990	34.4
	半導体関連部品	26,191	13.3	4,836	2.5	△21,355	△81.5
	電子デバイス	35,835	16.0	52,920	19.0	17,085	47.7
部品事業計		85,249	13.6	88,969	12.5	3,720	4.4
	コミュニケーション	1,822	1.0	5,677	3.1	3,855	211.6
	ドキュメントソリューション	29,088	10.9	30,081	11.0	993	3.4
	生活・環境	△2,597	-	△63,894	-	△61,297	-
機器・システム事業計		28,313	5.4	△28,136	-	△56,449	-
その他		922	6.6	1,564	11.7	642	69.6
事業利益計		114,484	10.0	62,397	5.1	△52,087	△45.5
本社部門損益及び 持分法による投資損益		34,050	-	42,971	-	8,921	26.2
調整及び消去		△1,272	-	△1,268	-	4	-
税引前利益		147,262	12.9	104,100	8.6	△43,162	△29.3

レポーティングセグメント別の業績は次のとおりです。
① 産業・自動車用部品
当第3四半期連結累計期間の産業・自動車用部品の売上高は、前第3四半期連結累計期間の205,456百万円と比較し、32,938百万円(16.0%)増加の238,394百万円となりました。機械工具の売上が前連結会計年度に実施したM&Aにより増加したことに加え、産業機械向けファインセラミック部品や車載用カメラモジュールの売上が堅調に推移しました。
事業利益は増収及び原価低減により、前第3四半期連結累計期間の23,223百万円に比べ7,990百万円(34.4%)増加の31,213百万円となり、事業利益率は、前第3四半期連結累計期間の11.3%から当第3四半期連結累計期間は13.1%へ上昇しました。
② 半導体関連部品
当第3四半期連結累計期間の半導体関連部品の売上高は、前第3四半期連結累計期間の196,226百万円と比較し、2,719百万円(1.4%)減少の193,507百万円となりました。主にスマートフォン及び光通信用セラミックパッケージの減収によるものです。
事業利益はセラミックパッケージの減収の影響に加え、有機材料事業において減損損失16,184百万円を計上したことにより、前第3四半期連結累計期間の26,191百万円に比べ21,355百万円(81.5%)減少の4,836百万円となりました。これにより事業利益率は、前第3四半期連結累計期間の13.3%から当第3四半期連結累計期間は2.5%へ低下しました。
③ 電子デバイス
当第3四半期連結累計期間の電子デバイスの売上高は、前第3四半期連結累計期間の223,451百万円と比較し、54,640百万円(24.5%)増加の278,091百万円となりました。前連結会計年度に米国子会社AVX Corporation(以下「AVX」)が実施したM&Aによる貢献に加え、産業機器向けプリンティングデバイスの需要が堅調に推移しました。
事業利益は増収及びAVXの収益性向上により、前第3四半期連結累計期間の35,835百万円に比べ17,085百万円(47.7%)増加の52,920百万円となり、事業利益率は、前第3四半期連結累計期間の16.0%から当第3四半期連結累計期間は19.0%へ上昇しました。
④ コミュニケーション
当第3四半期連結累計期間のコミュニケーションの売上高は、前第3四半期連結累計期間の181,321百万円と比較し、689百万円(0.4%)減少の180,632百万円となりました。情報通信サービス事業はエンジニアリング事業を中心に増収となったものの、通信機器事業は市場投入モデルを見直したことにより、携帯端末の販売台数が減少し、減収となりました。
一方、事業利益は、通信機器事業の収益性が改善したことを主因に、前第3四半期連結累計期間の1,822百万円に比べ3,855百万円(211.6%)増加の5,677百万円となり、事業利益率は、前第3四半期連結累計期間の1.0%から当第3四半期連結累計期間は3.1%へ上昇しました。
⑤ ドキュメントソリューション
当第3四半期連結累計期間のドキュメントソリューションの売上高は、前第3四半期連結累計期間の266,902百万円と比較し、6,933百万円(2.6%)増加の273,835百万円となりました。主に複合機の販売台数が国内外で増加したことに加え、M&Aによる貢献もありました。
事業利益は増収及び原価低減により、前第3四半期連結累計期間の29,088百万円に比べ993百万円(3.4%)増加の30,081百万円となり、事業利益率は、前第3四半期連結累計期間の10.9%と同水準の11.0%となりました。
⑥ 生活・環境
当第3四半期連結累計期間の生活・環境の売上高は、ソーラーエネルギー事業の売上減により前第3四半期連結累計期間の79,747百万円と比較し、21,235百万円(26.6%)減少の58,512百万円となりました。
事業損失は、前第3四半期連結累計期間の2,597百万円に比べ61,297百万円拡大し、63,894百万円となりました。減収及び同事業においてポリシリコン原材料に関する長期購入契約の和解費用及び同原材料に係る評価損等の合計52,313百万円を計上したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況

(百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2017年 4月 1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日)	増減金額
営業活動によるキャッシュ・フロー	112,743	158,551	45,808
投資活動によるキャッシュ・フロー	△95,325	△84,606	10,719
財務活動によるキャッシュ・フロー	△50,822	△86,378	△35,556
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,893	3,745	△3,148
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△26,511	△8,688	17,823
現金及び現金同等物の期首残高	376,195	424,938	48,743
現金及び現金同等物の四半期末残高	349,684	416,250	66,566

現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高の424,938百万円に比べ
8,688百万円(2.0%)減少し、416,250百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・インは、前第3四半期連結累計期間の112,743百万円に比べ45,808百万円(40.6%)増加し、158,551百万円となりました。これは主に前第3四半期連結累計期間に増加した棚卸資産が当第3四半期連結累計期間に減少したことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・アウトは、前第3四半期連結累計期間の95,325百万円に比べ10,719百万円(11.2%)減少し、84,606百万円となりました。これは主に有形固定資産の購入による支出が増加した一方で、事業取得による支出が減少したことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・アウトは、前第3四半期連結累計期間の50,822百万円に比べ35,556百万円(70.0%)増加し、86,378百万円となりました。これは主に自己株式の取得によるものです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、主な短期的な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資、研究開発並びに事業買収のための資金や、配当金の支払等を見込んでいます。当社の短期的な資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金です。一部の連結子会社は金融機関からの借入により、ユーロを主として数種類の通貨で資金調達を行っています。
当社は、2018年6月26日に開催された定時株主総会の決議に基づき、2018年3月31日現在の株主に対して、2018年6月27日に1株当たり60円、総額22,062百万円の期末配当を実施しました。
また、2018年10月30日に開催された当社の取締役会の決議に基づき、2018年9月30日現在の株主に対して、2018年12月5日に1株当たり60円、総額21,705百万円の中間配当を実施しました。
当社は、当第3四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物を416,250百万円保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないものと認識しています。
今後、市場での需要動向が悪化した場合や製品価格が当社の予想を大きく超えて下落した場合には、当社の財政状態や経営成績にも影響が及び、結果として当社の資金の流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費は、前第3四半期連結累計期間の42,350百万円から10,166百万円(24.0%)増加し、52,516百万円となりました。主に前連結会計年度に実施したM&Aの影響に加え、自動車関連市場向けの研究開発費が増加したことによるものです。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の状況

レポーティングセグメント別受注高						(百万円)
		前第3四半期連結累計期間 (自 2017年 4月 1日 至 2017年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日)		増減率 (%)
		金 額	構成比 (%)	金 額	構成比 (%)
	産業・自動車用部品	212,726	18.1	241,429	19.8	13.5
	半導体関連部品	199,399	17.0	192,496	15.8	△3.5
	電子デバイス	233,392	19.8	290,296	23.9	24.4
部品事業計		645,517	54.9	724,221	59.5	12.2
	コミュニケーション	193,585	16.5	178,651	14.7	△7.7
	ドキュメントソリューション	267,164	22.7	272,430	22.4	2.0
	生活・環境	76,038	6.5	52,451	4.3	△31.0
機器・システム事業計		536,787	45.7	503,532	41.4	△6.2
その他		10,705	0.9	8,993	0.8	△16.0
調整及び消去		△18,196	△1.5	△20,276	△1.7	-
受注高		1,174,813	100.0	1,216,470	100.0	3.5

(注)当社は、需要の増加や顧客の要求、市場の変化等に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産実績は販売実績に類似しています。このため、生産及び販売の状況は「(1) 経営成績等の状況 [レポーティングセグメントの状況]」に関連付けて示しています。