四半期報告書-第66期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点において判断したものです。
(1) 経営成績等の状況

(百万円)
	前第3四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日)		増 減
	金 額	売上高比 (%)	金 額	売上高比 (%)	増減金額	増減率 (%)
売上高	1,214,417	100.0	1,196,885	100.0	△17,532	△1.4
営業利益	60,576	5.0	94,860	7.9	34,284	56.6
税引前利益	104,100	8.6	141,629	11.8	37,529	36.1
親会社の所有者に帰属する四半期利益	79,419	6.5	101,265	8.5	21,846	27.5
米ドル平均為替レート (円)	111	-	109	-	-	-
ユーロ平均為替レート (円)	129	-	121	-	-	-

当第3四半期連結累計期間は、M&Aの貢献もあり「産業・自動車用部品」の売上は増加したものの、中国の景気減速や在庫調整の影響による「電子デバイス」等の売上減をカバーするには至りませんでした。
この結果、売上高は前第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)に比べ17,532百万円(1.4%)減少の1,196,885百万円となりました。
一方、利益は減収等による影響はあったものの、前第3四半期連結累計期間にソーラーエネルギー事業において計上した、ポリシリコン原材料に関する長期購入契約の和解費用及び同原材料に係る評価損等の合計52,313百万円及び、有機材料事業において計上した、有形固定資産及びのれん等の減損損失16,184百万円の影響がなくなったことを主因に、前第3四半期連結累計期間に比べ増加しました。
この結果、営業利益は前第3四半期連結累計期間に比べ34,284百万円(56.6%)増加の94,860百万円、税引前利益は同37,529百万円(36.1%)増加の141,629百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同21,846百万円(27.5%)増加の101,265百万円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の平均為替レートは、対米ドルは前第3四半期連結累計期間に比べ2円(1.8%)円高の109円、対ユーロは8円(6.2%)円高の121円となりました。この結果、当第3四半期連結累計期間の邦貨換算後の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ約300億円、税引前利益は約105億円、それぞれ押し下げられました。
[レポーティングセグメントの状況]

レポーティングセグメント別売上高		(百万円)
		前第3四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日)		増 減
		金 額	構成比 (%)	金 額	構成比 (%)	増減金額	増減率(%)
	産業・自動車用部品	238,394	19.6	253,754	21.2	15,360	6.4
	半導体関連部品	193,507	16.0	187,090	15.6	△6,417	△3.3
	電子デバイス	278,091	22.9	248,780	20.8	△29,311	△10.5
部品事業計		709,992	58.5	689,624	57.6	△20,368	△2.9
	コミュニケーション	180,632	14.9	186,100	15.5	5,468	3.0
	ドキュメントソリューション	273,835	22.5	267,524	22.4	△6,311	△2.3
	生活・環境	58,512	4.8	61,980	5.2	3,468	5.9
機器・システム事業計		512,979	42.2	515,604	43.1	2,625	0.5
その他		13,355	1.1	12,510	1.0	△845	△6.3
調整及び消去		△21,909	△1.8	△20,853	△1.7	1,056	-
売上高		1,214,417	100.0	1,196,885	100.0	△17,532	△1.4

レポーティングセグメント別利益(△損失)		(百万円)
		前第3四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日)		増 減
		金 額	売上高比 (%)	金 額	売上高比 (%)	増減金額	増減率 (%)
	産業・自動車用部品	31,213	13.1	12,444	4.9	△18,769	△60.1
	半導体関連部品	4,836	2.5	22,998	12.3	18,162	375.6
	電子デバイス	52,920	19.0	36,474	14.7	△16,446	△31.1
部品事業計		88,969	12.5	71,916	10.4	△17,053	△19.2
	コミュニケーション	5,677	3.1	6,937	3.7	1,260	22.2
	ドキュメントソリューション	30,081	11.0	27,498	10.3	△2,583	△8.6
	生活・環境	△63,894	-	△7,340	-	56,554	-
機器・システム事業計		△28,136	-	27,095	5.3	55,231	-
その他		1,564	11.7	△3,133	-	△4,697	-
事業利益計		62,397	5.1	95,878	8.0	33,481	53.7
本社部門損益及び 持分法による投資損益		42,971	-	46,297	-	3,326	7.7
調整及び消去		△1,268	-	△546	-	722	-
税引前利益		104,100	8.6	141,629	11.8	37,529	36.1

レポーティングセグメント別の業績は次のとおりです。
a. 産業・自動車用部品
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間の238,394百万円と比較し、15,360百万円(6.4%)増加の253,754百万円となりました。ディスプレイ等の車載向け部品や半導体製造装置用ファインセラミック部品の売上は減少したものの、2019年6月に米国SouthernCarlson,Inc.を連結子会社化したことにより、機械工具の売上が増加しました。
事業利益は、産業機械市場及び自動車関連市場向け製品の売上減少に加え、前期に実施した設備投資に伴う減価償却費の増加もあり、前第3四半期連結累計期間の31,213百万円に比べ18,769百万円(60.1%)減少の12,444百万円となり、事業利益率は4.9%となりました。
b. 半導体関連部品
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間の193,507百万円と比較し、6,417百万円(3.3%)減少の187,090百万円となりました。中国の景気減速等の影響により、水晶及びSAWデバイス用セラミックパッケージや、通信インフラ向け有機パッケージ等の売上が減少しました。
事業利益は、有機材料事業において前第3四半期連結累計期間に計上した16,184百万円の減損損失の影響がなくなったことに加え、同事業の黒字化も貢献したことにより、前第3四半期連結累計期間の4,836百万円に比べ18,162百万円(375.6%)増加の22,998百万円となり、事業利益率は12.3%へ上昇しました。
c. 電子デバイス
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間の278,091百万円と比較し、29,311百万円(10.5%)減少の248,780百万円となりました。米国子会社AVX Corporationの売上が、世界経済の減速による市場での在庫調整の継続や、自動車関連市場での需要停滞により減少しました。
事業利益は、AVX Corporationの減収を主因に、前第3四半期連結累計期間の52,920百万円に比べ16,446百万円(31.1%)減少の36,474百万円となり、事業利益率は14.7%となりました。
d. コミュニケーション
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間の180,632百万円と比較し、5,468百万円(3.0%)増加の186,100百万円となりました。情報通信サービス事業において、主にエンジニアリング事業の売上が増加しました。
事業利益は、通信機器事業の原価低減等による収益性の改善により、前第3四半期連結累計期間の5,677百万円に比べ1,260百万円(22.2%)増加の6,937百万円となり、事業利益率は3.7%となりました。
e. ドキュメントソリューション
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間の273,835百万円と比較し、6,311百万円(2.3%)減少の267,524百万円となりました。前期に実施したM&Aの貢献はあったものの、円高の影響により減収となりました。
事業利益は、為替の影響により、前第3四半期連結累計期間の30,081百万円に比べ2,583百万円(8.6%)減少の27,498百万円となったものの、生産性向上や原価低減に努めた結果、2桁の事業利益率を維持しました。
f. 生活・環境
当第3四半期連結累計期間の売上高は、ソーラーエネルギー事業の売上が増加したことにより、前第3四半期連結累計期間の58,512百万円と比較し、3,468百万円(5.9%)増加の61,980百万円となりました。
事業損失は、前第3四半期連結累計期間の63,894百万円に比べ56,554百万円改善し、7,340百万円となりました。ソーラーエネルギー事業において、前第3四半期連結累計期間に計上した52,313百万円のポリシリコン原材料に関する長期購入契約の和解費用等の影響がなくなったことに加え、同事業の採算改善が進んだことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況

(百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日)	増減金額
営業活動によるキャッシュ・フロー	158,551	149,268	△9,283
投資活動によるキャッシュ・フロー	△84,606	△132,071	△47,465
財務活動によるキャッシュ・フロー	△86,378	△101,306	△14,928
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,745	△245	△3,990
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△8,688	△84,354	△75,666
現金及び現金同等物の期首残高	424,938	512,814	87,876
現金及び現金同等物の四半期末残高	416,250	428,460	12,210

現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高の512,814百万円に比べ84,354百万円(16.4%)減少し、428,460百万円となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・インは、前第3四半期連結累計期間の158,551百万円に比べ9,283百万円(5.9%)減少し、149,268百万円となりました。これは主に前第3四半期連結累計期間に減少した棚卸資産が当第3四半期連結累計期間に増加したことによるものです。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・アウトは、前第3四半期連結累計期間の84,606百万円に比べ47,465百万円(56.1%)増加し、132,071百万円となりました。これは主に定期預金の預入及び有価証券の購入がそれぞれ減少した一方で、事業取得による支出が増加したこと及び定期預金の解約が減少したことによるものです。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・アウトは、前第3四半期連結累計期間の86,378百万円に比べ14,928百万円(17.3%)増加し、101,306百万円となりました。これは主に自己株式の取得による支出が減少した一方で、借入金の返済及び配当金の支払いがそれぞれ増加したことによるものです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、主な短期的な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資、研究開発並びに事業買収のための資金や、配当金の支払等を見込んでいます。当社の短期的な資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金です。当社の借入は、主として米ドル建及びユーロ建で行っていますが、その他の外国通貨での借入も行っています。
当社は、2019年6月25日に開催された定時株主総会の決議に基づき、2019年3月31日現在の株主に対して、2019年6月26日に1株当たり60円の普通配当に1株当たり20円の記念配当を加えた1株当たり80円、総額28,940百万円の期末配当を実施しました。
また、2019年10月31日に開催された当社の取締役会の決議に基づき、2019年9月30日現在の株主に対して、2019年12月5日に1株当たり80円、総額28,995百万円の中間配当を実施しました。
当社は当第3四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物を428,460百万円保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないものと認識しています。
ただし、今後、市場での需要動向が悪化した場合や製品価格が当社の予想を大きく超えて下落した場合には、当社の財政状態や経営成績にも影響が及び、結果として当社の資金の流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費は、前第3四半期連結累計期間の52,516百万円から6,392百万円(12.2%)増加し、58,908百万円となりました。主にソフトウェア等の研究開発体制の強化を目的として、横浜みなとみらい21地区にみなとみらいリサーチセンターを設立したことによるものです。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の状況

レポーティングセグメント別受注高						(百万円)
		前第3四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日)		増減率 (%)
		金 額	構成比 (%)	金 額	構成比 (%)
	産業・自動車用部品	241,429	19.8	251,902	21.8	4.3
	半導体関連部品	192,496	15.8	183,791	15.9	△4.5
	電子デバイス	290,296	23.9	243,675	21.1	△16.1
部品事業計		724,221	59.5	679,368	58.8	△6.2
	コミュニケーション	178,651	14.7	161,435	14.0	△9.6
	ドキュメントソリューション	272,430	22.4	266,954	23.1	△2.0
	生活・環境	52,451	4.3	58,491	5.0	11.5
機器・システム事業計		503,532	41.4	486,880	42.1	△3.3
その他		8,993	0.8	8,326	0.7	△7.4
調整及び消去		△20,276	△1.7	△18,853	△1.6	-
受注高		1,216,470	100.0	1,155,721	100.0	△5.0

(注)当社は、需要の増加や顧客の要求、市場の変化等に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産実績は販売実績に類似しています。このため、生産及び販売の状況は「(1) 経営成績等の状況 [レポーティングセグメントの状況]」に関連付けて示しています。