#1 株式の保有状況（連結）: (a)保有方針
当社は、取引関係の維持及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長、並びに企業の社会的意義等を踏まえ、中長期的に当社の企業価値を向上させるという視点に立ち、政策保有株式を保有しています。毎年の保有に係る検証の結果、保有意義がないと判断された株式については適宜縮減を進めています。2024年3月期には政策保有株式の更なる縮減に向けて、当面の縮減目標を「2026年3月期までに簿価の5%以上を縮減すること」とし、2026年3月期までに約18%を縮減しました。新たな定量目標として、2031年3月期を目途に政策保有株式の純資産比率を20%未満とする縮減計画を定めています。
(b)保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
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#2 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び当社が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得した識別可能な資本持分の公正価値を超過する場合にはその超過額をのれんとして認識し、下回る場合には純損益として認識します。移転された対価は、取得した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計で算定され、条件付対価の取決めから生じた資産または負債の公正価値も含まれています。
非支配持分は、個々の企業結合取引ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定します。
(3)外貨換算
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#3 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）: レベル2に区分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は主に社債であり、観察可能なインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法等を用いて評価しています。その他の金融資産及びその他の金融負債はデリバティブであり、期末日現在の先物為替レートを用いて算出した価値を現在価値に割引いて公正価値を評価しています。
レベル3に区分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は主に非上場株式であり、割引キャッシュ・フロー法等を用いて評価しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は主に投資事業組合への出資金であり、公正価値の測定にあたっては、純資産価額法で評価しています。
(b)評価プロセス
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (a)政策保有株式の縮減
当社が保有するKDDI㈱の株式について、当連結会計年度と翌連結会計年度で合計約5,000億円を売却するとともに、政策保有株式の純資産比率を、2031年3月期末を目途に20%未満に縮減する計画です。当連結会計年度には、KDDI㈱による自己株式の公開買付けに応募し、約108百万株(約2,500億円)についてKDDI㈱による買い付けが実施されました。その結果、2026年3月末時点の政策保有株式の純資産比率は、48.3%となりました。当社は、翌連結会計年度以降も継続的に政策保有株式の縮減を進めてまいります。なお、当社は翌連結会計年度においても、KDDI㈱による自己株式の公開買付けに応募し、その結果、約54百万株(約1,248億円)について買い付けられることとなりました。
(b)株主還元の充実化
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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: (2)財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
市場価格のない株式等の実質価額は、発行会社の純資産をもとに算出した1株当たりの純資産額に持株数を乗じて算定しています。また、簿価と実質価額を比較して、50%以上下落している場合には、必要に応じて将来の事業計画を入手し、合理的な実行可能性及び5年以内を基準に回復可能性を検討しています。よって、市場価格のない株式等の減損の要否の判定は、将来の事業計画等の主要な仮定に基づいて実施しています。
当社が保有するKyocera SLD Laser, Inc.の株式は、取得価額に超過収益力が含まれていることから、当事業年度末に
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.市場価格のない株式等
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