新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

①第1回新株予約権

決議年月日	平成23年6月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名及び当社執行役員11名
新株予約権の目的となる株式の種類	(2) 「新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

②第2回新株予約権

決議年月日	平成24年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名及び当社執行役員8名
新株予約権の目的となる株式の種類	(2) 「新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

③第3回新株予約権

2016/06/28 14:08

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
付与日	平成23年7月14日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、取締役については平成24年6月の定時株主総会開催日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に平成23年7月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。また、執行役員については平成24年3月末日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に平成23年7月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を9で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。

会社名	提出会社
付与日	平成24年7月13日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、取締役については平成25年6月の定時株主総会開催日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に平成24年7月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。また、執行役員については平成25年3月末日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に平成24年7月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を9で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。

会社名	提出会社
付与日	平成25年7月17日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、取締役については平成26年6月の定時株主総会開催日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に平成25年7月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。また、執行役員については平成26年3月末日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に平成25年7月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を9で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。

会社名	提出会社
付与日	平成26年7月15日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、取締役については平成27年6月の定時株主総会開催日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に平成26年7月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。また、執行役員については平成27年3月末日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に平成26年7月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を9で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。

会社名	提出会社
付与日	平成27年7月14日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、取締役及び執行役員については平成28年6月の定時株主総会開催日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に平成27年7月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

2016/06/28 14:08

#3 対処すべき課題（連結）

当社は、平成28年5月13日開催の取締役会において、Iで述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」(以下「本対応方針」といいます。)を継続することを決議いたしました。
本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。かかる買付行為を以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下「大規模買付者」といいます。)が行われる場合に、①大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供し、②当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ③取締役会又は株主総会が新株予約権の発行等の対抗措置の発動の可否について決議を行った後に大規模買付行為を開始する、という大規模買付ルールの遵守を大規模買付者に求める一方で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を新株予約権の発行等を利用することにより抑止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的とするものです。
当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、まず、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模買付者及び大規模買付行為の概要並びに大規模買付ルールに従う旨が記載された意向表明書を提出することを求めます。さらに、大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受領後10営業日以内に交付する必要情報リストに基づき株主の皆様の判断及び当社取締役会の意見形成のために必要な情報の提供を求めます。

2016/06/28 14:08

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

① 法令により定款をもってしても制限することができない権利
② 株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
③ 単元未満株式買増請求をする権利

2016/06/28 14:08

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2016/06/28 14:08

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
①平成23年6月28日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権

2016/06/28 14:08

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
普通株式増加数(千株)	98	91
(うち新株予約権(千株))	(98)	(91)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	80	85
(うち新株予約権(百万円))	(72)	(73)
(うち非支配株主持分(百万円))	(8)	(11)

2016/06/28 14:08