7979 松風

7979
2026/08/20
時価
846億円
PER 予
17.73倍
2010年以降
8.11-935.71倍
(2010-2026年)
PBR
1.65倍
2010年以降
0.56-2.33倍
(2010-2026年)
配当 予
2.83%
ROE 予
9.31%
ROA 予
7.63%
資料
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松風(7979)の新株予約権の推移 - 通期

【期間】

連結

2012年3月31日
1900万
2013年3月31日 +105.26%
3900万
2014年3月31日 +53.85%
6000万
2015年3月31日 +20%
7200万
2016年3月31日 +1.39%
7300万
2017年3月31日 +26.03%
9200万
2018年3月31日 +9.78%
1億100万
2019年3月31日 +16.83%
1億1800万
2020年3月31日 -1.69%
1億1600万
2021年3月31日 ±0%
1億1600万
2022年3月31日 ±0%
1億1600万
2023年3月31日 -14.66%
9900万
2024年3月31日 -20.2%
7900万
2025年3月31日 -22.78%
6100万
2026年3月31日 -11.48%
5400万

個別

2012年3月31日
1900万
2013年3月31日 +105.26%
3900万
2014年3月31日 +53.85%
6000万
2015年3月31日 +20%
7200万
2016年3月31日 +1.39%
7300万
2017年3月31日 +26.03%
9200万
2018年3月31日 +9.78%
1億100万
2019年3月31日 +16.83%
1億1800万
2020年3月31日 -1.69%
1億1600万
2021年3月31日 ±0%
1億1600万
2022年3月31日 ±0%
1億1600万
2023年3月31日 -14.66%
9900万
2024年3月31日 -20.2%
7900万
2025年3月31日 -22.78%
6100万
2026年3月31日 -11.48%
5400万

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況(連結)
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2026/06/23 11:36
#2 ストックオプション制度の内容(連結)
① 【ストックオプション制度の内容】
2011年6月28日決議(付与対象者の区分及び人数:当社取締役6名、当社執行役員11名)
事業年度末現在(2026年3月31日)提出日の前月末現在(2026年5月31日)
新株予約権の数50個同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数普通株式 10,000株(注)1、4同左
新株予約権の行使時の払込金額新株予約権の行使により発行又は移転される株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。同左
新株予約権の行使期間2011年7月15日~2041年7月14日同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額発行価格 1株当たり335円資本組入額 (注)2、4同左
新株予約権の行使の条件新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日(10 日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。同左
新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。同左
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)3同左
(注) 1 新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
2026/06/23 11:36
#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1) ストック・オプションの内容
会社名提出会社
付与日2011年7月14日
権利確定条件権利確定条件は付されておりません。なお、取締役については2012年6月の定時株主総会開催日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2011年7月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。また、執行役員については2012年3月末日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2011年7月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を9で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。
会社名提出会社
付与日2012年7月13日
権利確定条件権利確定条件は付されておりません。なお、取締役については2013年6月の定時株主総会開催日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2012年7月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。また、執行役員については2013年3月末日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2012年7月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を9で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。
会社名提出会社
付与日2013年7月17日
権利確定条件権利確定条件は付されておりません。なお、取締役については2014年6月の定時株主総会開催日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2013年7月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。また、執行役員については2014年3月末日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2013年7月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を9で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。
会社名提出会社
付与日2014年7月15日
権利確定条件権利確定条件は付されておりません。なお、取締役については2015年6月の定時株主総会開催日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2014年7月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。また、執行役員については2015年3月末日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2014年7月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を9で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。
会社名提出会社
付与日2015年7月14日
権利確定条件権利確定条件は付されておりません。なお、取締役及び執行役員については2016年6月の定時株主総会開催日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2015年7月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。
会社名提出会社
付与日2016年7月20日
権利確定条件権利確定条件は付されておりません。なお、取締役及び執行役員については2017年6月の定時株主総会開催日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2016年7月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。
会社名提出会社
付与日2017年7月19日
権利確定条件権利確定条件は付されておりません。なお、取締役及び執行役員については2018年6月の定時株主総会開催日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2017年7月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。
会社名提出会社
付与日2018年7月18日
権利確定条件権利確定条件は付されておりません。なお、取締役及び執行役員については2019年6月の定時株主総会開催日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2018年7月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 2024年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しておりま
2026/06/23 11:36
#4 提出会社の株式事務の概要(連結)
① 法令により定款をもってしても制限することができない権利
② 株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
③ 単元未満株式買増請求をする権利
2026/06/23 11:36
#5 新株予約権等に関する注記(連結)
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2026/06/23 11:36
#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2026/06/23 11:36
#7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
普通株式増加数(千株)127108
(うち新株予約権(千株))(127)(108)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)140147
(うち新株予約権(百万円))(61)(54)
(うち非支配株主持分(百万円))(78)(93)
2026/06/23 11:36

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