新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2023/06/27 12:24

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、2022年5月11日開催の取締役会において、Ⅰで述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」(以下「本対応方針」といいます。)を継続することを決議いたしました。
本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。かかる買付行為を以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下「大規模買付者」といいます。)が行われる場合に、①大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供し、②当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ③取締役会又は株主総会が新株予約権の発行等の対抗措置の発動の可否について決議を行った後に大規模買付行為を開始する、という大規模買付ルールの遵守を大規模買付者に求める一方で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を新株予約権の発行等を利用することにより抑止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的とするものです。なお、2022年3月末日現在、当社の筆頭株主である三井化学株式会社は当社株式の20.00%を保有しておりますが、三井化学株式会社とは、同社との間の業務・資本提携に基づき当社の主要株主として友好的な関係を構築しており、現時点において本対応方針における適用対象とはなりません。
当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、まず、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模買付者及び大規模買付行為の概要並びに大規模買付ルールに従う旨が記載された意向表明書を提出することを求めます。さらに、大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受領後10営業日以内に交付する必要情報リストに基づき株主の皆様の判断及び当社取締役会の意見形成のために必要な情報の提供を求めます。但し、大規模買付者からの情報提供の迅速化と、当社取締役会が延々と情報提供を求める等の恣意的な運用を避ける観点から、情報提供期間を、必要情報リストを大規模買付者に交付した日の翌日から起算して60日間に限定し、仮に必要情報が十分に提出されない場合であっても、情報提供期間が満了したときは、その時点で情報提供にかかる大規模買付者とのやり取りを打ち切ります。

2023/06/27 12:24

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

2011年6月28日決議(付与対象者の区分及び人数:当社取締役6名、当社執行役員11名)
	事業年度末現在(2023年3月31日)	提出日の前月末現在(2023年5月31日)
新株予約権の数	59個	同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式 5,900株(注)1	同左
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使により発行又は移転される株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。	同左
新株予約権の行使期間	2011年7月15日～2041年7月14日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 1株当たり670円資本組入額 (注)2	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日(10 日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)3	同左

(注) 1 新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

2023/06/27 12:24

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
付与日	2011年7月14日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、取締役については2012年6月の定時株主総会開催日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2011年7月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。また、執行役員については2012年3月末日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2011年7月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を9で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。

会社名	提出会社
付与日	2012年7月13日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、取締役については2013年6月の定時株主総会開催日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2012年7月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。また、執行役員については2013年3月末日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2012年7月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を9で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。

会社名	提出会社
付与日	2013年7月17日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、取締役については2014年6月の定時株主総会開催日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2013年7月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。また、執行役員については2014年3月末日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2013年7月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を9で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。

会社名	提出会社
付与日	2014年7月15日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、取締役については2015年6月の定時株主総会開催日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2014年7月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。また、執行役員については2015年3月末日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2014年7月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を9で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。

会社名	提出会社
付与日	2015年7月14日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、取締役及び執行役員については2016年6月の定時株主総会開催日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2015年7月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。

会社名	提出会社
付与日	2016年7月20日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、取締役及び執行役員については2017年6月の定時株主総会開催日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2016年7月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。

会社名	提出会社
付与日	2017年7月19日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、取締役及び執行役員については2018年6月の定時株主総会開催日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2017年7月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。

会社名	提出会社
付与日	2018年7月18日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、取締役及び執行役員については2019年6月の定時株主総会開催日以前に退任日を迎えた場合、付与個数に2018年7月から退任日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみ行使することができるものとし、残りの新株予約権は放棄しなければならないこととしております。その他、細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

2023/06/27 12:24

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

① 法令により定款をもってしても制限することができない権利
② 株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
③ 単元未満株式買増請求をする権利

2023/06/27 12:24

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2023/06/27 12:24

#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2023/06/27 12:24

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
普通株式増加数(千株)	110	98
(うち新株予約権(千株))	(110)	(98)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	180	172
(うち新株予約権(百万円))	(116)	(99)
(うち非支配株主持分(百万円))	(64)	(73)

2023/06/27 12:24