法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に公布されたことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.5%から31.4%に変更されております。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が40百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が1百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が38百万円減少しております。

2025/06/24 10:28

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に公布されたことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の30.5%から31.4%に変更されております。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が45百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が6百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が38百万円減少しております。

2025/06/24 10:28