有価証券報告書-第153期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	3百万円	40百万円
未払費用	179百万円	183百万円
株式評価損	385百万円	443百万円
役員退職慰労金	39百万円	34百万円
減価償却限度超過額	89百万円	88百万円
その他	357百万円	362百万円
繰延税金資産小計	1,055百万円	1,154百万円
評価性引当額	△466百万円	△527百万円
繰延税金資産合計	588百万円	627百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,200百万円	△1,369百万円
固定資産圧縮積立金	△3百万円	△3百万円
前払年金費用	△182百万円	△237百万円
繰延税金負債合計	△2,385百万円	△1,609百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,797百万円	△982百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4%	0.1%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△12.7%	△12.9%
役員賞与等永久に損金に 算入されない項目	0.6%	0.5%
住民税均等割額	0.3%	0.3%
試験研究費等の税額控除等	△3.8%	△2.3%
評価性引当額の増減	2.1%	0.9%
税率変更による期末繰延税金負債の増額	-	△0.0%
その他	△0.4%	△0.8%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	17.0%	16.5%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に公布されたことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.5%から31.4%に変更されております。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が40百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が1百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が38百万円減少しております。