有価証券報告書-第146期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	25百万円	5百万円
未払費用	123百万円	126百万円
株式評価損	210百万円	210百万円
役員退職慰労金	78百万円	68百万円
減価償却限度超過額	73百万円	75百万円
その他	314百万円	291百万円
繰延税金資産小計	825百万円	777百万円
評価性引当額	△284百万円	△284百万円
繰延税金資産合計	541百万円	492百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△966百万円	△1,386百万円
固定資産圧縮積立金	△4百万円	△4百万円
前払年金費用	△179百万円	△101百万円
繰延税金負債合計	△1,150百万円	△1,491百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△608百万円	△999百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.2%	0.8%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△17.3%	△7.6%
役員賞与等永久に損金に 算入されない項目	2.3%	1.0%
住民税均等割額	2.5%	1.5%
試験研究費等の税額控除等	△9.5%	△8.2%
評価性引当額の増減	7.7%	―%
その他	△0.9%	△0.7%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	16.8%	17.6%