有価証券報告書-第144期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	27百万円	32百万円
未払費用	155百万円	137百万円
株式評価損	73百万円	39百万円
役員退職慰労金	132百万円	87百万円
減価償却限度超過額	69百万円	68百万円
減損損失	10百万円	―百万円
その他	430百万円	433百万円
繰延税金資産小計	898百万円	799百万円
評価性引当額	△246百万円	△238百万円
繰延税金資産合計	651百万円	560百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△927百万円	△743百万円
固定資産圧縮積立金	△4百万円	△4百万円
前払年金費用	△214百万円	△223百万円
繰延税金負債合計	△1,146百万円	△971百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△494百万円	△411百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%	32.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.2%	0.4%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△10.9%	△21.0%
役員賞与等永久に損金に 算入されない項目	2.4%	1.0%
住民税均等割額	1.8%	0.7%
試験研究費等の税額控除	△13.8%	△2.4%
評価性引当額の増減	6.4%	0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.4%	0.8%
その他	0.3%	0.0%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	27.3%	12.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が25百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が15百万円、その他有価証券評価差額金が40百万円それぞれ増加しております。