有価証券報告書-第142期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	29百万円	34百万円
賞与引当金	150百万円	168百万円
株式評価損	72百万円	72百万円
役員退職慰労金	198百万円	174百万円
減価償却限度超過額	67百万円	71百万円
その他	102百万円	156百万円
繰延税金資産小計	621百万円	678百万円
評価性引当額	△74百万円	△74百万円
繰延税金資産合計	546百万円	603百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△319百万円	△461百万円
固定資産圧縮積立金	△5百万円	△5百万円
その他	△0百万円	△40百万円
繰延税金負債合計	△325百万円	△507百万円
繰延税金資産の純額	221百万円	95百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%	37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.0%	1.8%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△17.0%	△10.4%
役員賞与等永久に損金に 算入されない項目	3.3%	3.3%
住民税均等割額	3.7%	2.2%
未払法人税等戻入・還付 ・税額控除	△4.0%	△8.7%
評価性引当額の増減	8.9%	0.0%
その他	△2.5%	3.0%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	33.3%	29.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.9%から35.5%に変更されております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。