有価証券報告書-第150期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	4百万円	3百万円
未払費用	133百万円	163百万円
株式評価損	264百万円	298百万円
役員退職慰労金	51百万円	47百万円
減価償却限度超過額	81百万円	80百万円
その他	292百万円	282百万円
繰延税金資産小計	827百万円	875百万円
評価性引当額	△345百万円	△379百万円
繰延税金資産合計	481百万円	496百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,480百万円	△1,466百万円
固定資産圧縮積立金	△3百万円	△3百万円
前払年金費用	△71百万円	△106百万円
繰延税金負債合計	△1,556百万円	△1,576百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,074百万円	△1,080百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.1%	0.1%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△17.4%	△11.9%
役員賞与等永久に損金に 算入されない項目	2.1%	1.1%
住民税均等割額	1.3%	0.7%
試験研究費等の税額控除等	△5.7%	△6.6%
評価性引当額の増減	0.3%	1.7%
その他	0.3%	0.3%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	11.5%	15.9%