有価証券報告書-第154期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	40百万円	33百万円
未払費用	183百万円	180百万円
株式評価損	443百万円	461百万円
役員退職慰労金	34百万円	31百万円
減価償却限度超過額	88百万円	84百万円
その他	362百万円	378百万円
繰延税金資産小計	1,154百万円	1,170百万円
評価性引当額	△527百万円	△545百万円
繰延税金資産合計	627百万円	625百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,369百万円	△2,022百万円
固定資産圧縮積立金	△3百万円	△3百万円
前払年金費用	△237百万円	△273百万円
繰延税金負債合計	△1,609百万円	△2,299百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△982百万円	△1,674百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.1%	0.1%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△12.9%	△9.0%
役員賞与等永久に損金に 算入されない項目	0.5%	0.4%
住民税均等割額	0.3%	0.2%
試験研究費等の税額控除等	△2.3%	△3.2%
評価性引当額の増減	0.9%	0.3%
税率変更による期末繰延税金負債の増額	△0.0%	―%
その他	△0.8%	△0.9%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	16.5%	18.5%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。