- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は主に市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では主に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
2025/06/24 10:28- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
ース資産の内容
・有形固定資産
主として、デンタル関連事業における車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
2025/06/24 10:28- #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法として、主として定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
2025/06/24 10:28- #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法として、主として定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
2025/06/24 10:28- #5 会計方針に関する事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2025/06/24 10:28- #6 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) |
| 建物及び構築物 | ― | 百万円 | 50 | 百万円 |
2025/06/24 10:28 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は主に市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では主に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、デンタル関連事業で146百万円、その他の事業で1百万円増加しています。また、当連結会計年度のセグメント損失が、ネイル関連事業で2百万円減少しています。2025/06/24 10:28 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
2025/06/24 10:28- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/06/24 10:28- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
| (繰延税金負債) | | |
| その他有価証券評価差額金 | △2,200百万円 | △1,369百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △3百万円 | △3百万円 |
| 前払年金費用 | △182百万円 | △237百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
| (繰延税金負債) | | |
| その他有価証券評価差額金 | △2,200百万円 | △1,369百万円 |
| 固定資産売却益繰延 | △44百万円 | △43百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △3百万円 | △3百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △572百万円 | △600百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比2,342百万円増加し、27,521百万円となりました。現金及び預金や、商品及び製品の増加が主な要因です。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比2,441百万円減少し、22,472百万円となりました。政策保有株式の売却及び時価の下落に伴う投資有価証券の減少が主な要因です。
2025/06/24 10:28- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品…先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2025/06/24 10:28
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
