有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役2名、非常勤監査役2名(社外監査役)の4名で構成する監査役会は、監査方針、監査計画、各監査役の職務の分担等を定め、取締役の職務執行並びに当社及びグループ会社の業務、財政状況等の監査を行なっております。
社外監査役は、公認会計士及び弁護士でありますが、それぞれの専門性に基づき、客観的な立場から財務状況・内部統制を中心とした経営監視を行なっております。
また、常勤監査役は、取締役会の事前審議機関として毎週開催される常務会への出席等により、監査の一環として、付議される案件に対する妥当性等の検証、必要な意見反映を行うほか、代表取締役、社内外取締役、執行役員、会計監査人との面談及び意見交換並びに子会社取締役等への聴取及び往査を適宜行うとともに、内部監査を担当する監査室と連携し、監査結果の報告を受けるなど、監査機能の強化を図っております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
(監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況)
監査役会は、定例会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議するとともに意見交換を行なっております。また、グループ会社各社の監査役で構成するグループ監査役会を年2回以上開催し、グループ経営の適正化のため、各監査役の連携により監査機能の強化に努めております。当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
(注)回数にはグループ監査役会(2回)含む。
(監査役会の主な検討事項)
・内部統制システムの整備・運用状況
取締役会で決議された内部統制システム構築の基本方針の整備・運用状況の監視・検証
・会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及びその基本方針の実現に資する各取組みの適法性及び妥当性
・重点監査項目等
500億円構想実現に向けた第三次中期経営計画への取組み状況
グループ・ガバナンス(グループ子会社に対する統制)
・会計監査人の監査の相当性
監査の方法及び結果の相当性
監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制
監査計画、会計監査の職務遂行状況に基づいた監査報酬の妥当性
・競業取引・利益相反
競業取引、利益相反取引、無償供与、非通例取引、自己株式の取得及び処分等の取締役会への付議状況、決裁書類、契約書、管理台帳等の閲覧点検
・棚卸資産管理
・支社、営業所及びグループ子会社の往査
・第三者割当による募集株式発行の適法性及び妥当性
② 内部監査の状況
内部監査を担当する部署として、社長直属の監査室(事業年度末現在4名)を設置し、当社全部門及びグループ会社を対象に、業務管理に関する諸制度の整備運営状況並びに業務活動の合理性・合法性、会計記録の適正性、内部牽制制度の整備運営状況等について監査を実施しております。
監査の結果は、社長に報告し、必要に応じて社長からの改善指示を行う体制をとっております。また、監査結果に含まれる経営課題を共有することを目的として、常務会に対しても定期的に監査結果の報告を行っております。
監査室は、監査役及び会計監査人と内部監査の結果について随時連絡、協議を行い、その連携のもとに監査機能を高めるための取組みを進めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1971年以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 梅原 隆
指定有限責任社員 業務執行社員 柴田 芳宏
(注) 継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名・その他 7名
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理と、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることを選定方針としております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Youngメンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度及び当連結会計年度における非監査業務の内容は、海外出向者に係る税務関連業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社事業の規模等を勘案した監査計画による監査公認会計士等の見積り報酬額に基づき、その妥当性を精査した上で、監査役会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人に対する報酬に対して、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項に基づき同意しております。
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役2名、非常勤監査役2名(社外監査役)の4名で構成する監査役会は、監査方針、監査計画、各監査役の職務の分担等を定め、取締役の職務執行並びに当社及びグループ会社の業務、財政状況等の監査を行なっております。
社外監査役は、公認会計士及び弁護士でありますが、それぞれの専門性に基づき、客観的な立場から財務状況・内部統制を中心とした経営監視を行なっております。
また、常勤監査役は、取締役会の事前審議機関として毎週開催される常務会への出席等により、監査の一環として、付議される案件に対する妥当性等の検証、必要な意見反映を行うほか、代表取締役、社内外取締役、執行役員、会計監査人との面談及び意見交換並びに子会社取締役等への聴取及び往査を適宜行うとともに、内部監査を担当する監査室と連携し、監査結果の報告を受けるなど、監査機能の強化を図っております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
(監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況)
監査役会は、定例会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議するとともに意見交換を行なっております。また、グループ会社各社の監査役で構成するグループ監査役会を年2回以上開催し、グループ経営の適正化のため、各監査役の連携により監査機能の強化に努めております。当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 長 畑 喜 代 志(常勤) | 15 | 15 |
| 青 栁 隆 雄(常勤) | 15 | 15 |
| 酒 見 康 史(社外) | 15 | 15 |
| 神 本 満 男(社外) | 15 | 15 |
(注)回数にはグループ監査役会(2回)含む。
(監査役会の主な検討事項)
・内部統制システムの整備・運用状況
取締役会で決議された内部統制システム構築の基本方針の整備・運用状況の監視・検証
・会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及びその基本方針の実現に資する各取組みの適法性及び妥当性
・重点監査項目等
500億円構想実現に向けた第三次中期経営計画への取組み状況
グループ・ガバナンス(グループ子会社に対する統制)
・会計監査人の監査の相当性
監査の方法及び結果の相当性
監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制
監査計画、会計監査の職務遂行状況に基づいた監査報酬の妥当性
・競業取引・利益相反
競業取引、利益相反取引、無償供与、非通例取引、自己株式の取得及び処分等の取締役会への付議状況、決裁書類、契約書、管理台帳等の閲覧点検
・棚卸資産管理
・支社、営業所及びグループ子会社の往査
・第三者割当による募集株式発行の適法性及び妥当性
② 内部監査の状況
内部監査を担当する部署として、社長直属の監査室(事業年度末現在4名)を設置し、当社全部門及びグループ会社を対象に、業務管理に関する諸制度の整備運営状況並びに業務活動の合理性・合法性、会計記録の適正性、内部牽制制度の整備運営状況等について監査を実施しております。
監査の結果は、社長に報告し、必要に応じて社長からの改善指示を行う体制をとっております。また、監査結果に含まれる経営課題を共有することを目的として、常務会に対しても定期的に監査結果の報告を行っております。
監査室は、監査役及び会計監査人と内部監査の結果について随時連絡、協議を行い、その連携のもとに監査機能を高めるための取組みを進めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1971年以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 梅原 隆
指定有限責任社員 業務執行社員 柴田 芳宏
(注) 継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名・その他 7名
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理と、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることを選定方針としております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 36 | ― | 38 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 36 | ― | 38 | ― |
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Youngメンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | 0 | ― | 0 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | 0 | ― | 0 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における非監査業務の内容は、海外出向者に係る税務関連業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社事業の規模等を勘案した監査計画による監査公認会計士等の見積り報酬額に基づき、その妥当性を精査した上で、監査役会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人に対する報酬に対して、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項に基づき同意しております。