有価証券報告書-第142期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(1株当たり情報)
(注) 1.「会計方針の変更」に記載のとおり、在外連結子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外連結子会社の重要性が増加傾向にあり、一定期間の収益及び費用を換算するにあたり、一時点の為替相場を用いるより期中平均相場を用いることがより適正な情報開示に資すると判断したため、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
当会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて前連結会計年度の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、0.70円及び0.71円減少しております。
2. 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産が、5.56円増加しております。
3. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 1,169.09円 | 1,235.34円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 1.17円 | 31.77円 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | 1.16円 | 31.61円 |
(注) 1.「会計方針の変更」に記載のとおり、在外連結子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外連結子会社の重要性が増加傾向にあり、一定期間の収益及び費用を換算するにあたり、一時点の為替相場を用いるより期中平均相場を用いることがより適正な情報開示に資すると判断したため、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
当会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて前連結会計年度の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、0.70円及び0.71円減少しております。
2. 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産が、5.56円増加しております。
3. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益(百万円) | 18 | 506 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 18 | 506 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,032 | 15,935 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 51 | 82 |
| (うち新株予約権)(千株) | (51) | (82) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | |
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 18,662 | 19,747 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 39 | 60 |
| (うち新株予約権) | (39) | (60) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 18,623 | 19,687 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 15,929 | 15,937 |