有価証券報告書-第143期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	3,560	2,118	1,441
② その他	―	―	―
小計	3,560	2,118	1,441
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	40	52	△11
② その他	113	113	―
小計	154	165	△11
合計	3,715	2,284	1,430

当連結会計年度(平成27年3月31日)

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	4,997	1,983	3,014
② その他	―	―	―
小計	4,997	1,983	3,014
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	162	166	△4
② その他	133	133	―
小計	295	300	△4
合計	5,293	2,283	3,009

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券について20百万円(その他有価証券の株式20百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、減損処理を行っております。また、50%を下回る下落率であっても、下落率が30%以上の場合には、時価の回復可能性の検討を行い、回復可能性がないと判定した場合、減損処理を行っております。