有価証券報告書-第142期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
2 その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券について93百万円(その他有価証券の株式93百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、50%を下回る下落率であっても、下落率が30%以上の場合には、時価の回復可能性の検討を行い、回復可能性がないと判定した場合、減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 連結決算日における 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が時価を超えるもの | |||
| 社債 | 99 | 87 | △11 |
| 小計 | 99 | 87 | △11 |
| 連結貸借対照表計上額が時価を超えないもの | |||
| 社債 | 100 | 100 | 0 |
| 小計 | 100 | 100 | 0 |
| 合計 | 199 | 188 | △11 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 連結決算日における 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が時価を超えるもの | |||
| 社債 | - | - | - |
| 小計 | - | - | - |
| 連結貸借対照表計上額が時価を超えないもの | |||
| 社債 | - | - | - |
| 小計 | - | - | - |
| 合計 | - | - | - |
2 その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 2,886 | 1,915 | 971 |
| ② 債券 | |||
| 社債 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 2,886 | 1,915 | 971 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 247 | 255 | △7 |
| ② 債券 | |||
| 社債 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | 150 | 150 | ― |
| 小計 | 398 | 406 | △7 |
| 合計 | 3,285 | 2,321 | 963 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 3,560 | 2,118 | 1,441 |
| ② 債券 | |||
| 社債 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 3,560 | 2,118 | 1,441 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 40 | 52 | △11 |
| ② 債券 | |||
| 社債 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | 113 | 113 | ― |
| 小計 | 154 | 165 | △11 |
| 合計 | 3,715 | 2,284 | 1,430 |
| 3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券 |
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券について93百万円(その他有価証券の株式93百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、50%を下回る下落率であっても、下落率が30%以上の場合には、時価の回復可能性の検討を行い、回復可能性がないと判定した場合、減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。