有価証券報告書-第142期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)(在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更)
在外連結子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外連結子会社の重要性が増加傾向にあり、一定期間の収益及び費用を換算するに当たり、一時点の為替相場を用いるより期中平均相場を用いることがより適正な情報開示に資すると判断したため、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
なお、当社における決算書類等の文書保存期間は10年と規定されているため遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であることから、平成15年4月1日より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
当会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は356百万円、営業利益は147百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ17百万円減少しております。
また、当会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の期首の純資産に累計的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は28百万円増加し、為替換算調整勘定の前期首残高は28百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。