建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

は、主に報告セグメントに属しない現金及び預金並びに投資有価証券であります。
3.減価償却費の調整額12,490千円は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る建物等の減価償却費であ
ります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額1,243,445千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産
は、主に報告セグメントに属しない現金及び預金並びに投資有価証券であります。
3.減価償却費の調整額13,615千円は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る建物等の減価償却費であ
ります。
4.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額4,982千円は、連結財務諸表提出会社本社の管理部門の設
備投資額であります。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、国庫補助金等の受入および受取保険金による圧縮記帳額
68,049千円(研磨布紙等製造販売事業68,049千円)を控除しております。2015/03/24 13:33

#3 主要な設備の状況

4 上記中賃貸設備の状況は次のとおりであります。

設備の種類	セグメントの名称	設備の内容
土地・建物	不動産賃貸事業	理研神谷ビル(株式会社ダイエーに賃貸)

(2)国内子会社
平成26年12月31日現在

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#4 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)		当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
建物及び構築物	- 千円		793千円
機械装置及び運搬具	9,409		31

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
建物	201,092千円	189,002千円
土地	39,635	39,635

同上に対応する債務額

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等および受取保険金により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
建物及び構築物	- 千円	3,449千円
機械装置及び運搬具	-	58,840

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

工具器具備品 研磨布紙等の加工設備 12,439千円
2 有形固定資産の当期減少額には、国庫補助金の受入および受取保険金による、建物3,181千円、構築物268
千円、機械及び装置58,840千円、工具器具備品5,760千円の圧縮記帳額を含めています。

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#9 経営上の重要な契約等

5【経営上の重要な契約等】
建物等賃貸契約

契約会社名	契約内容	契約期限	締結日
株式会社ダイエー	建物・土地一括賃貸借契約(理研神谷ビル)	平成26年3月から平成30年3月まで	平成25年10月

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
但し、当社が平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物 31～47年
機械装置及び運搬具 9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/03/24 13:33