建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

は、主に報告セグメントに属しない現金及び預金並びに投資有価証券であります。
3.減価償却費の調整額13,615千円は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る建物等の減価償却費であ
ります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額1,497,262千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産
は、主に報告セグメントに属しない現金及び預金並びに投資有価証券であります。
3.減価償却費の調整額14,782千円は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る建物等の減価償却費であ
ります。
4.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額10,297千円は、連結財務諸表提出会社本社の管理部門の設
備投資額であります。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、受取保険金による圧縮記帳額88,523千円(研磨布紙等製
造販売事業88,523千円)を控除しております。2016/06/01 9:57

#3 主要な設備の状況

4 上記中賃貸設備の状況は次のとおりであります。

設備の種類	セグメントの名称	設備の内容
土地・建物	不動産賃貸事業	理研神谷ビル(株式会社ダイエーに賃貸)

(2)国内子会社

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#4 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)		当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
建物及び構築物	793千円		-千円
機械装置及び運搬具	31		2,446

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
建物	189,002千円	179,885千円
土地	39,635	39,635

同上に対応する債務額

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等および受取保険金により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
建物及び構築物	3,449千円	91,972千円
機械装置及び運搬具	58,840	58,840

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増減額の主な内訳は次のとおりであります。
①増加額 建物 不動産賃貸建物の耐震補強工事 306,900千円
建設仮勘定 不動産賃貸建物の耐震補強工事 154,440千円

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
埼玉県鴻巣市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等

当社グループは、原則として、事業用資産については報告セグメントを基準としてグルーピングを行っております。
当社グループが新事業として進めている切断加工工具の製造販売事業については事業化が遅延しており、今後の確実な収益を見込むことは難しいと判断し、当該事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(79,305千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物191千円、機械装置及び運搬具74,843千円、リース資産1,136千円、その他3,135千円であります。

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#10 経営上の重要な契約等

5【経営上の重要な契約等】
建物等賃貸契約

契約会社名	契約内容	契約期限	締結日
株式会社ダイエー	建物・土地一括賃貸借契約(理研神谷ビル)	平成26年3月から平成30年3月まで	平成25年10月

(注)平成28年3月1日より、契約会社名がイオンリテールストア株式会社へと承継されました。この変更による契 約内容の変更はありません。

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却費であります。当連結会計年度の増加額は建物の耐震補強工事であり、減少額は減価償却費であります。
3. 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額であります。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
但し、当社が平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物 31～47年
機械装置及び運搬具 9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/01 9:57