建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

社資産は、主に報告セグメントに属しない現金及び預金並びに投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額16,013千円は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る建物等の減価償却費
であります。

2018/03/27 13:44

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△295,060千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,431,192千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに属しない現金及び預金並びに投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額21,664千円は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る建物等の減価償却費
であります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額2,513千円は、連結財務諸表提出会社本社の管理部門
の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/03/27 13:44

#3 主要な設備の状況

4 上記中賃貸設備の状況は次のとおりであります。

設備の種類	セグメントの名称	設備の内容
土地・建物	不動産賃貸事業	主に理研神谷ビル(イオンリテールストア株式会社に賃貸)。

(2)在外子会社

2018/03/27 13:44

#4 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

2018/03/27 13:44

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)		当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物	-千円		6,700千円
機械装置及び運搬具	175		46

2018/03/27 13:44

#6 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
建物	401,254千円	451,281千円
土地	39,635	39,635

同上に対応する債務額

2018/03/27 13:44

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等および受取保険金により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
建物及び構築物	91,972千円	91,972千円
機械装置及び運搬具	119,968	119,968

2018/03/27 13:44

#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
建物 鴻巣工場の改修工事 66,450千円
機械及び装置 研磨布紙用の加工設備 44,440千円

2018/03/27 13:44

#9 経営上の重要な契約等

5【経営上の重要な契約等】
建物等賃貸契約

契約会社名	契約内容	契約期限	締結日
イオンリテールストア株式会社	建物・土地一括賃貸借契約(理研神谷ビル)	平成30年3月から平成31年3月まで	平成30年3月

2018/03/27 13:44

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
但し、当社が平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物 31～47年
機械装置及び運搬具 9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/03/27 13:44