固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,018千円は、連結財務諸表提出会社本社の管理部門
の設備投資額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△243,891千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額937,453千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに属しない現金及び預金並びに投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額14,000千円は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る建物等の減価償却費
であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,400千円は、連結財務諸表提出会社本社の管理部門
の設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2021/03/25 13:55

#3 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。2021/03/25 13:55

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
前払年金費用否認	6,895		-
固定資産圧縮積立金	39,342		38,687
その他有価証券評価差額金	136,462		62,010

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/25 13:55

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
前払年金費用否認	6,895		-
固定資産圧縮積立金	39,342		38,687
その他有価証券評価差額金	136,462		62,010

(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ294,411千円減少し、5,695,266千円になりました。これは主に、親会社株式の譲渡による収入により現金及び預金が220,391千円増加、持分法投資利益の計上により関係会社出資金が164,349千円増加しましたが、売上高の減少により受取手形及び売掛金が155,129千円減少、減価償却が進んだことにより有形固定資産が56,541千円減少、親会社株式の譲渡により親会社株式が397,390千円減少したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ22,415千円増加し、1,778,388千円になりました。これは主に、仕入高の減少により支払手形及び買掛金が202,044千円減少しましたが、賃貸建物の解体費用引当金を計上したことにより206,000千円増加したことによるものであります。

2021/03/25 13:55

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2021/03/25 13:55

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、当社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物 31～38年
機械装置及び運搬具 9～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。2021/03/25 13:55

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	2,614,427	3,238,004
固定資産合計	915,380	906,596

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