科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	15,990	8,450	15,990	8,450
建物解体費用引当金	-	430,000	224,000	206,000

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
貸倒引当金超過額	4,877	2,577
建物解体費用引当金繰入額否認	-	62,830
未払事業税否認	1,068	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/25 13:55

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
未払事業税否認	1,068	-
建物解体費用引当金繰入額否認	-	62,830
税務上の繰越欠損金(注)2	58,291	291,806

(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動の結果獲得した資金は、136,087千円(前期は241,837千円の獲得)となりました。
資金増加の要因としては、非資金取引である減価償却費149,160千円、建物解体費用引当金繰入額430,000千円が主なものであります。
一方、資金減少の要因としては、非資金取引である投資有価証券売却益241,973千円、持分法による投資利益183,767千円が主なものであります。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
原則として時価法を採用しております。2021/03/25 13:55

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
期末現在に有する売掛金等の債権の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。2021/03/25 13:55