5395 理研コランダム

5395
2024/11/01
時価
46億円
PER 予
86.45倍
2009年以降
赤字-29.39倍
(2009-2023年)
PBR
0.92倍
2009年以降
0.28-0.57倍
(2009-2023年)
配当 予
1.18%
ROE 予
1.06%
ROA 予
0.8%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第124期(2022/01/01-2022/12/31)
【閲覧】

連結

2021年12月31日
36億4391万
2022年12月31日 -9.46%
32億9903万

個別

2021年12月31日
20億4014万
2022年12月31日 +61.53%
32億9535万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,333千円は、連結財務諸表提出会社本社の管理部門
の設備投資額であります。
2023/03/30 13:24
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△286,217千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額3,157,792千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに属しない現金及び預金並びに投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額14,470千円は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る建物等の減価償却費
であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,403千円は、連結財務諸表提出会社本社の管理部門
の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/03/30 13:24
#3 会計方針に関する事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
2023/03/30 13:24
#4 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内容は次の通りです。
前連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
当連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
機械装置及び運搬具-千円4,602千円
2023/03/30 13:24
#5 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は次の通りです。
前連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
当連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
建物及び構築物-千円5,344千円
機械装置及び運搬具-1,864
工具、器具及び備品-121
その他-67
-7,396
2023/03/30 13:24
#6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。2023/03/30 13:24
#7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2023/03/30 13:24
#8 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは原則として、事業用資産については、報告セグメントを基準としてグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である理研精密器材(蘇州)有限公司の解散の決定に伴い、当該連結子会社の固定資産について回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値をゼロとして評価しております。なお、当連結会計年度において、該当事項はありません。
2023/03/30 13:24
#9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年12月31日)当事業年度(2022年12月31日)
前払年金費用否認997-
固定資産圧縮積立金38,08637,534
その他有価証券評価差額金64,23981,635
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/03/30 13:24
#10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年12月31日)当連結会計年度(2022年12月31日)
前払年金費用否認997-
固定資産圧縮積立金38,08637,534
その他有価証券評価差額金64,23981,635
(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2023/03/30 13:24
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ519,295千円増加し、6,679,579千円になりました。これは主に、持分法適用関連会社である中国の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の持分譲渡により関係会社出資金が1,810,840千円減少した一方、その持分譲渡金収入により現金及び預金が656,963千円、長期性預金が1,300,000千円増加、中国からの原材料や商品の供給不安に対応するための仕入高の増加により棚卸資産が合計で260,855千円増加、設備投資の増加により有形固定資産が113,814千円増加したものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ94,192千円増加し、1,860,519千円になりました。これは主に、返済により短期借入金が100,000千円、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が72,800千円減少、「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の持分譲渡による取り崩しを行い繰延税金負債が129,837千円減少しましましたが、設備投資額の増加により設備関係支払手形及び設備電子記録債務が63,725千円増加、課税所得の増加により未払法人税等が213,133千円増加、工場再編費用等の計上により未払費用が47,404千円増加、年金資産の時価評価減により退職給付に係る負債が56,395千円増加したものであります。
2023/03/30 13:24
#12 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表関係)
①前連結会計年度において、有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「建設仮勘定」は17,696千円であります。
②前連結会計年度において、流動負債の「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債務」、「設備関係支払手形」及び「設備電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「電子記録債務」は347,467千円、「設備関係支払手形」は21,242千円、及び「設備電子記録債務」は15,010千円であります。
2023/03/30 13:24
#13 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
3.当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
期首残高10,000千円10,000千円
有形固定資産の取得に伴う増加額-35,000
資産除去債務の履行に伴う減少額-△19,500
4.当該資産除去債務の金額の見積の変更
当連結会計年度において、工場建物に含まれるアスベストの調査を再度実施した結果、工事業者からアスベスト除去費用の新たな情報を入手したため、アスベスト除去費用に関して見積りの変更を行いました。
2023/03/30 13:24
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2023/03/30 13:24
#15 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度
流動資産合計4,148,103-
固定資産合計1,074,445-
2023/03/30 13:24

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