四半期報告書-第124期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
(重要な後発事象)
持分法適用関連会社の持分譲渡に関して
(1)2022年4月18日開催の取締役会において、下記のとおり、持分法適用関連会社の淄博理研泰山涂附磨具有限公司の持分を譲渡することについて決議し、下記の内容にて同日付けで持分譲渡契約を締結いたしました。
(2)持分譲渡の理由及び相手先
当社は、2002年9月に、中国淄博市において、当社出資比率47%、中国企業の淄博開発区四砂砂布砂紙有限公司(現在の出資社:山東魯信高新技術産業有限公司)出資比率47%、淄博中理磨具有限公司出資比率6%の割合で、合弁会社である淄博理研泰山涂附磨具有限公司を設立後、同社へ研磨布紙製品の技術供与、原材料供給等を実施してきました。この度、合弁会社への出資の役割を終えたと判断し、投資資金の回収による当社の財務基盤の強化及び国内生産体制等への再投資を目的とし、富卓磨料(山東)有限責任公司に当社が保有する同社の持分を全部譲渡するものであります。
(3)異動する関連会社(淄博理研泰山涂附磨具有限公司)の概要(2021年12月31日現在)
(4)譲渡実行の日程
2022年5月中(予定)の株式譲渡実行日をもって、当社持分法の適用対象会社から除外されます。
(5)譲渡価格及び譲渡実行に伴う今後の見通し
譲渡価格は114,069千元(2,196,969千円/2022年3月末換算レート1元=19.26円)であります。
また、譲渡実行に伴いまして第2四半期連結会計期間以降、淄博理研泰山涂附磨具有限公司を連結の範囲から除外することから持分法による投資利益が減少し、経常利益は減少する見込みであります。また、特別利益として関係会社出資金譲渡益572,000千円、為替換算調整勘定取崩益258,000千円を計上する見込みであり、税金費用として法人税、住民税及び事業税319,000千円、法人税等調整額(貸方)として214,000千円を計上する見込みのため、親会社株主に帰属する当期純利益は増加する見込みであります。
持分法適用関連会社の持分譲渡に関して
(1)2022年4月18日開催の取締役会において、下記のとおり、持分法適用関連会社の淄博理研泰山涂附磨具有限公司の持分を譲渡することについて決議し、下記の内容にて同日付けで持分譲渡契約を締結いたしました。
(2)持分譲渡の理由及び相手先
当社は、2002年9月に、中国淄博市において、当社出資比率47%、中国企業の淄博開発区四砂砂布砂紙有限公司(現在の出資社:山東魯信高新技術産業有限公司)出資比率47%、淄博中理磨具有限公司出資比率6%の割合で、合弁会社である淄博理研泰山涂附磨具有限公司を設立後、同社へ研磨布紙製品の技術供与、原材料供給等を実施してきました。この度、合弁会社への出資の役割を終えたと判断し、投資資金の回収による当社の財務基盤の強化及び国内生産体制等への再投資を目的とし、富卓磨料(山東)有限責任公司に当社が保有する同社の持分を全部譲渡するものであります。
(3)異動する関連会社(淄博理研泰山涂附磨具有限公司)の概要(2021年12月31日現在)
| (1) 名 称 | 淄博理研泰山涂附磨具有限公司 | ||
| (2) 所 在 地 | 中国山東省淄博市高新区開発区北路8号 | ||
| (3) 代 表 者の役職 ·氏名 | 董事長 増田 富美雄 | ||
| (4) 事 業 内 容 | 研磨布紙等の設計、製造、販売等 | ||
| (5) 資 本 金 | 500万USドル | ||
| (6) 設 立 年 月 日 | 2002年8月29日 | ||
| (7) 大株主 及び 持分比率 | 山東魯信高新技術産業有限公司(47.00%)、理研コランダム株式会社(47. 00%)、淄博中理磨具有限公司(6.00%) | ||
| (8) | 当社と当該会社の関係 | 資 本 関 係 | 当社は当該会社の登録資本の 47. 00%の持分を保有しています。 |
| 人 的 関 係 | 当社の代表取締役(1名)が当該会社の役員(董事長)を、当社の取締役(1名)が当該会社の役員(董事)を兼務しています。 | ||
| 取 引 関 係 | 当社と当該会社の間で半製品購入取引があります。 | ||
(4)譲渡実行の日程
2022年5月中(予定)の株式譲渡実行日をもって、当社持分法の適用対象会社から除外されます。
(5)譲渡価格及び譲渡実行に伴う今後の見通し
譲渡価格は114,069千元(2,196,969千円/2022年3月末換算レート1元=19.26円)であります。
また、譲渡実行に伴いまして第2四半期連結会計期間以降、淄博理研泰山涂附磨具有限公司を連結の範囲から除外することから持分法による投資利益が減少し、経常利益は減少する見込みであります。また、特別利益として関係会社出資金譲渡益572,000千円、為替換算調整勘定取崩益258,000千円を計上する見込みであり、税金費用として法人税、住民税及び事業税319,000千円、法人税等調整額(貸方)として214,000千円を計上する見込みのため、親会社株主に帰属する当期純利益は増加する見込みであります。