有価証券報告書-第84期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済成長政策や日本銀行の金融政策が引き続き継続され、海外経済の回復や輸出・生産が底堅いことなどを踏まえて、雇用や所得環境が改善傾向にあるなど景気回復基調が続いているものの、将来的な社会保険料等の負担増に対する生活防衛意識の高まりで個人消費はなお低迷し、依然として先行きが不透明な状況で推移しております。
当社グループの属する医薬容器業界は、主需要先の医薬業界において、昨年4月に薬価改定が実施された事に加え、窮迫している医療保険財政に対して政府による薬剤費抑制策が更に推し進められ、当業界の主力製品である「アンプル・管瓶」の需要が低調に推移した厳しい経営環境にありました。
このような環境下、当社グループといたしましては、主要製品はじめ関連商品の拡販と、さらなる諸経費の削減や品質水準向上に全力を注ぎ、業績の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の売上高につきましては、「管瓶」が減少しましたが「アンプル」や「その他」の売上が増加したことで前年を上回り、売上高26億9千4百万円(前期比0.5%増)となりました。
利益面につきましては、前連結会計年度末に増加した製品在庫の生産調整等を行ったため、売上原価で人件費や減価償却費等の固定費の比率が増加し、営業利益7千万円(前期比53.8%減)、経常利益9千1百万円(前期比47.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益5千6百万円(前期比44.0%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億1千1百万円増加し、当連結会計年度末には4億4百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2億3千3百万円(前年同期5百万円の使用)となりました。これは主に法人税の支払額8千4百万円があった一方で、たな卸資産の減少1億1千6百万円、税金等調整前当期純利益9千1百万円及び減価償却費7千5百万円が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3千9百万円(前年同期6千3百万円の使用)となりました。これは主に定期預金の払い戻しによる収入1億4千1百万円があった一方で、定期預金の預け入れによる支出1億6千6百万円及び有形固定資産の取得による支出2千万円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1千7百万円(前年同期1千万円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出2億5百万円、自己株式の取得による支出2千5百万円及び配当金の支払額2千万円があった一方で、長期借入金による収入2億7千万円が生じたことによるものであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済成長政策や日本銀行の金融政策が引き続き継続され、海外経済の回復や輸出・生産が底堅いことなどを踏まえて、雇用や所得環境が改善傾向にあるなど景気回復基調が続いているものの、将来的な社会保険料等の負担増に対する生活防衛意識の高まりで個人消費はなお低迷し、依然として先行きが不透明な状況で推移しております。
当社グループの属する医薬容器業界は、主需要先の医薬業界において、昨年4月に薬価改定が実施された事に加え、窮迫している医療保険財政に対して政府による薬剤費抑制策が更に推し進められ、当業界の主力製品である「アンプル・管瓶」の需要が低調に推移した厳しい経営環境にありました。
このような環境下、当社グループといたしましては、主要製品はじめ関連商品の拡販と、さらなる諸経費の削減や品質水準向上に全力を注ぎ、業績の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の売上高につきましては、「管瓶」が減少しましたが「アンプル」や「その他」の売上が増加したことで前年を上回り、売上高26億9千4百万円(前期比0.5%増)となりました。
利益面につきましては、前連結会計年度末に増加した製品在庫の生産調整等を行ったため、売上原価で人件費や減価償却費等の固定費の比率が増加し、営業利益7千万円(前期比53.8%減)、経常利益9千1百万円(前期比47.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益5千6百万円(前期比44.0%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億1千1百万円増加し、当連結会計年度末には4億4百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2億3千3百万円(前年同期5百万円の使用)となりました。これは主に法人税の支払額8千4百万円があった一方で、たな卸資産の減少1億1千6百万円、税金等調整前当期純利益9千1百万円及び減価償却費7千5百万円が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3千9百万円(前年同期6千3百万円の使用)となりました。これは主に定期預金の払い戻しによる収入1億4千1百万円があった一方で、定期預金の預け入れによる支出1億6千6百万円及び有形固定資産の取得による支出2千万円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1千7百万円(前年同期1千万円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出2億5百万円、自己株式の取得による支出2千5百万円及び配当金の支払額2千万円があった一方で、長期借入金による収入2億7千万円が生じたことによるものであります。