繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2742万
- 2009年3月31日 +16.89%
- 3205万
- 2010年3月31日 -0.54%
- 3188万
- 2011年3月31日 -6.59%
- 2978万
- 2012年3月31日 +16.18%
- 3460万
- 2013年3月31日 -7.96%
- 3185万
- 2014年3月31日 +69.28%
- 5391万
- 2015年3月31日 -32.33%
- 3648万
- 2016年3月31日 +10.67%
- 4037万
- 2017年3月31日 -0.93%
- 4000万
- 2018年3月31日 -2.99%
- 3880万
個別
- 2008年3月31日
- 2354万
- 2009年3月31日 +16.3%
- 2738万
- 2010年3月31日 +4.73%
- 2867万
- 2011年3月31日 -1.96%
- 2811万
- 2012年3月31日 -0.13%
- 2808万
- 2013年3月31日 -0.28%
- 2800万
- 2014年3月31日 +48.85%
- 4168万
- 2015年3月31日 -42.34%
- 2403万
- 2016年3月31日 +1%
- 2427万
- 2017年3月31日 +21.78%
- 2955万
- 2018年3月31日 -16.43%
- 2470万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/29 12:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 13,662千円 13,518千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/29 12:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 20,776千円 20,971千円 繰延税金負債と相殺 △74,672 △72,279 繰延税金資産の純額 11,836 17,568 繰延税金負債 繰延税金負債合計 △383,070 △595,695 繰延税金資産と相殺 74,672 72,279 繰延税金負債の純額 △308,398 △523,415