退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億5897万
- 2009年3月31日 +9.81%
- 1億7457万
- 2010年3月31日 -6.98%
- 1億6238万
- 2011年3月31日 -3.57%
- 1億5659万
- 2012年3月31日 -8.61%
- 1億4310万
- 2013年3月31日 -16.11%
- 1億2005万
個別
- 2008年3月31日
- 1億5897万
- 2009年3月31日 +9.81%
- 1億7457万
- 2010年3月31日 -6.98%
- 1億6238万
- 2011年3月31日 -3.57%
- 1億5659万
- 2012年3月31日 -8.61%
- 1億4310万
- 2013年3月31日 -16.11%
- 1億2005万
- 2014年3月31日 -0.4%
- 1億1956万
- 2015年3月31日 +2.53%
- 1億2259万
- 2016年3月31日 -2.27%
- 1億1980万
- 2017年3月31日 -6.88%
- 1億1156万
- 2018年3月31日 +0.19%
- 1億1178万
- 2019年3月31日 -2.68%
- 1億878万
- 2020年3月31日 +4.1%
- 1億1324万
- 2021年3月31日 -3.75%
- 1億900万
- 2022年3月31日 -2.5%
- 1億627万
- 2023年3月31日 +0.44%
- 1億673万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 12:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 棚卸資産評価額 5,408 8,045 退職給付引当金 32,540 32,683 役員退職慰労引当金 40,530 36,160
- #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(退職金規定に基づく期末要支給額から中小企業退職金共済制度から支給される金額を控除した額)の見込額に基づき計上しております。2023/06/29 12:30