固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 35～65年
機械及び装置 6～9年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2015/06/26 11:28

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物		0千円		1,519千円
機械装置及び運搬具		1,531		54
その他		19		0
計		1,551		1,573

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
資産除去債務に対応する資産	△290	△220
固定資産圧縮積立金	△10,786	△9,220
土地圧縮積立金	△20,375	△18,466

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
資産除去債務に対応する資産	△344	△220
固定資産圧縮積立金	△10,786	△9,220
土地圧縮積立金	△20,375	△18,466

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 11:28

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は16億6千7百万円(前連結会計年度末は15億6千3百万円)となり、1億4百万円増加しました。有価証券の減少(4千万円から1千9百万円へ2千万円減)や繰延税金資産の減少(5千3百万円から3千6百万円へ1千7百万円減)しましたが、現金及び預金の増加(3億3千6百万円から3億7千1百万円へ3千5百万円増)や商品及び製品の増加(3億4千9百万円から4億5千7百万円へ1億7百万円増)したことが主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は17億5千4百万円(前連結会計年度末は15億9千5百万円)となり、1億5千9百万円増加しました。有形固定資産の増加(9億4千8百万円から9億6千5百万円へ1千7百万円増)や投資有価証券が増加(6億1百万円から7億4千4百万円へ1億4千3百万円増)したことが主な要因であります。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期首残高	28,666千円	28,745千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	78	13

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法を採用しております。(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)

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