有価証券報告書-第82期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	20,046千円		18,992千円
未払事業税	1,125		2,244
未払社会保険料	2,740		2,625
有償支給未実現利益	4,551		5,291
たな卸資産評価額	6,037		6,511
繰越欠損金	18,532		-
その他	881		818
繰延税金資産小計	53,916		36,483
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	53,916		36,483
繰延税金資産の純額	53,916		36,483
(2)固定の部
繰延税金資産
退職給付に係る負債	42,613千円		39,596千円
役員退職慰労引当金	43,854		42,872
投資有価証券減損	11,158		10,112
ゴルフ会員権	1,026		977
減損損失	9,151		4,968
資産除去債務	10,353		9,636
繰越欠損金	15,765		-
その他	1,536		1,392
繰延税金資産小計	135,459		109,557
評価性引当額	△63,533		△56,311
繰延税金資産合計	71,926		53,246
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△344		△220
固定資産圧縮積立金	△10,786		△9,220
土地圧縮積立金	△20,375		△18,466
その他有価証券評価差額金	△169,119		△199,050
繰延税金負債合計	△200,625		△226,958
繰延税金負債の純額	△128,699		△173,712

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1		△1.9
評価性引当額	△2.7		△1.2
住民税均等割	0.4		0.2
法人税等の税額控除	-		△2.1
留保金課税	-		3.7
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	3.2		3.0
その他	0.6		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0		38.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が16,524千円減少し、法人税等調整額が4,058千円、その他有価証券評価差額金が20,582千円、それぞれ増加しております。