有価証券報告書-第85期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	20,262千円		19,258千円
未払事業税	1,018		1,928
未払社会保険料	2,935		2,809
有償支給未実現利益	4,374		4,462
たな卸資産評価額	11,567		9,591
その他	754		753
繰延税金資産合計	40,913		38,804
繰延税金負債
未収事業税	△911		-
繰延税金負債合計	△911		-
繰延税金資産の純額	40,001		38,804
(2)固定の部
繰延税金資産
退職給付に係る負債	34,161千円		34,227千円
役員退職慰労引当金	44,938		48,925
投資有価証券減損	9,586		9,586
ゴルフ会員権	956		956
減損損失	4,710		4,710
資産除去債務	9,299		9,303
その他	1,319		1,319
繰延税金資産小計	104,972		109,029
評価性引当額	△54,759		△56,087
繰延税金資産合計	50,213		52,942
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△145		△124
固定資産圧縮積立金	△8,094		△7,791
土地圧縮積立金	△17,505		△17,505
その他有価証券評価差額金	△190,748		△239,463
繰延税金負債合計	△216,494		△264,884
繰延税金負債の純額	△166,281		△211,942

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		△1.3
評価性引当額	1.3		1.5
住民税均等割	0.8		0.9
留保金課税	-		0.3
その他	1.9		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5		33.0