有価証券報告書-第81期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	21,321千円		20,046千円
未払事業税	2,317		1,125
未払社会保険料	2,807		2,740
有償支給未実現利益	5,399		4,551
たな卸資産評価額	7,210		6,037
繰越欠損金	-		18,532
その他	953		881
繰延税金資産小計	40,011		53,916
評価性引当額	△8,159		-
繰延税金資産合計	31,851		53,916
繰延税金資産の純額	31,851		53,916
(2)固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	42,817千円		-千円
退職給付に係る負債	-		42,613
役員退職慰労引当金	109,029		43,854
投資有価証券減損	11,290		11,158
ゴルフ会員権	4,385		1,026
減損損失	5,482		9,151
資産除去債務	10,325		10,353
繰越欠損金	-		15,765
その他	-		1,536
繰延税金資産小計	183,330		135,459
評価性引当額	△58,527		△63,533
繰延税金資産合計	124,803		71,926
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△349		△344
固定資産圧縮積立金	△11,204		△10,786
土地圧縮積立金	△20,375		△20,375
その他有価証券評価差額金	△159,243		△169,119
繰延税金負債合計	△191,173		△200,625
繰延税金負債の純額	△66,370		△128,699

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2		△3.1
評価性引当額	△44.5		△2.7
住民税均等割	0.4		0.4
留保金課税	1.2		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		3.2
その他	△1.0		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.9		38.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。