形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～65年
機械及び装置 6～9年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/06/29 11:36

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物		1,519千円		-千円
機械装置及び運搬具		54		100

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	208,109千円	224,261千円
土地	134,765	134,765

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加額(千円)	工場外壁・屋根等改修他	35,561
機械及び装置	増加額(千円)	管瓶成形機他	27,928
機械及び装置	減少額(千円)	アンプル・管瓶成形機他	30,541
建設仮勘定	増加額(千円)	工場改修・管瓶成形機他	38,166

2.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

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#5 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループでは、工場環境整備として建物の改修及び品質、生産性の向上を図るべく、主要生産設備の改造・更新により、1億6百万円の設備投資を実施しました。

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ当該資産除去債務の概要
自社所有の建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。
ロ当該資産除去債務の金額の算定方法

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

イ有形固定資産
定率法を採用しております。(ただし、当社及び連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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