固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～65年
機械及び装置 6～9年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/06/29 11:32

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具		100		86

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
資産除去債務に対応する資産	△167	△145
固定資産圧縮積立金	△8,410	△8,094
土地圧縮積立金	△17,505	△17,505

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は18億2千5百万円(前連結会計年度末は17億1千4百万円)となり、1億1千万円増加しました。これは商品及び製品が減少(6億7百万円から5億円へ1億7百万円減)した一方で、現金及び預金の増加(2億7千5百万円から4億9千7百万円へ2億2千2百万円増)したことが主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は17億4千3百万円(前連結会計年度末は17億8千2百万円)となり、3千8百万円減少しました。これは投資有価証券が増加(7億5千3百万円から7億7千1百万円へ1千8百万円増)した一方で、有形固定資産の減少(9億8千6百万円から9億3千7百万円へ4千9百万円減)したことが主な要因であります。

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
期首残高	28,758千円	28,772千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	13	14

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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