有価証券報告書-第84期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	12,891千円		13,953千円
未払事業税	2,650		1,018
未払社会保険料	1,844		2,022
有償支給未実現利益	1,370		1,544
たな卸資産評価額	4,771		10,300
その他	745		720
繰延税金資産合計	24,273		29,559
繰延税金資産の純額	24,273		29,559
(2)固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	36,684千円		34,161千円
役員退職慰労引当金	36,966		36,462
投資有価証券減損	9,586		9,586
減損損失	4,710		4,710
資産除去債務	4,260		4,264
その他	1,319		1,319
繰延税金資産小計	93,528		90,505
評価性引当額	△39,736		△40,292
繰延税金資産合計	53,791		50,213
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△167		△145
固定資産圧縮積立金	△8,410		△8,094
土地圧縮積立金	△17,505		△17,505
その他有価証券評価差額金	△190,763		△190,748
繰延税金負債合計	△216,846		△216,494
繰延税金負債の純額	△163,055		166,281

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△3.0
評価性引当額	△1.2		0.8
住民税均等割	0.5		0.8
留保金課税	1.3		-
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	2.9		-
その他	0.2		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3		31.7