有価証券報告書-第81期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	14,471千円		13,573千円
未払事業税	2,317		543
未払社会保険料	1,917		1,874
有償支給未実現利益	1,552		919
たな卸資産評価額	6,828		5,393
繰越欠損金	-		18,532
その他	915		845
繰延税金資産合計	28,003		41,683
繰延税金資産の純額	28,003		41,683
(2)固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	42,817千円		42,613千円
役員退職慰労引当金	103,644		37,357
投資有価証券減損	11,290		11,158
ゴルフ会員権	3,182		-
減損損失	5,482		5,482
資産除去債務	4,921		4,949
繰越欠損金	-		15,765
その他	-		1,536
繰延税金資産小計	171,338		118,862
評価性引当額	△46,535		△46,936
繰延税金資産合計	124,803		71,926
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△324		△290
固定資産圧縮積立金	△11,204		△10,786
土地圧縮積立金	△20,375		△20,375
その他有価証券評価差額金	△159,243		△169,119
繰延税金負債合計	△191,148		△200,571
繰延税金負債の純額	△66,345		△128,645

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.1		△3.3
評価性引当額	△55.6		0.4
住民税均等割	0.3		0.2
留保金課税	1.6		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.9
その他	△0.4		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△17.5		40.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。