有価証券報告書-第83期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	12,583千円		12,891千円
未払事業税	1,452		2,650
未払社会保険料	1,801		1,844
有償支給未実現利益	1,586		1,370
たな卸資産評価額	5,824		4,771
その他	784		745
繰延税金資産合計	24,033		24,273
繰延税金資産の純額	24,033		24,273
(2)固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	39,596千円		36,684千円
役員退職慰労引当金	35,913		36,966
投資有価証券減損	10,112		9,586
減損損失	4,968		4,710
資産除去債務	4,489		4,260
その他	1,392		1,319
繰延税金資産小計	96,473		93,528
評価性引当額	△43,227		△39,736
繰延税金資産合計	53,246		53,791
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△220		△167
固定資産圧縮積立金	△9,220		△8,410
土地圧縮積立金	△18,466		△17,505
その他有価証券評価差額金	△199,050		△190,763
繰延税金負債合計	△226,958		△216,846
繰延税金負債の純額	△173,712		△163,055

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6		△1.5
評価性引当額	0.6		△1.2
住民税均等割	0.2		0.5
法人税等の税額控除	△1.5		-
留保金課税	5.1		1.3
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	3.7		2.9
その他	0.9		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.2		36.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が7,235千円減少し、法人税等調整額が3,230千円、その他有価証券評価差額金が10,466千円、それぞれ増加しております。