有価証券報告書-第83期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は17億1千4百万円(前連結会計年度末は16億6千7百万円)となり、4千7百万円増加しました。これは現金及び預金の減少(3億7千1百万円から2億7千5百万円へ9千6百万円減)や未収入金が減少(4千5百万円から2千9百万円へ1千5百万円減)した一方で、商品及び製品が増加(4億5千7百万円から6億7百万円へ1億5千万円増)したことが主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は17億8千2百万円(前連結会計年度末は17億5千4百万円)となり、2千7百万円増加しました。これは有形固定資産の増加(9億6千5百万円から9億8千6百万円へ2千1百万円増)や投資有価証券が増加(7億4千4百万円から7億5千3百万円へ8百万円増)したことが主な要因であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は11億5千2百万円(前連結会計年度末は11億8千1百万円)となり、2千9百万円減少しました。これは未払法人税等の増加(2千6百万円から5千5百万円へ2千9百万円増)や長期借入金が増加(1億3千6百万円から1億5千7百万円へ2千万円増)した一方で、買掛金の減少(1億8千万円から1億3千4百万円へ4千6百万円減)や繰延税金負債が減少(1億7千3百万円から1億6千3百万円へ1千万円減)したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は23億4千4百万円(前連結会計年度末は22億4千万円)となり、1億4百万円増加しました。これは利益剰余金の増加(16億6千1百万円から17億4千1百万円へ7千9百万円増)やその他有価証券評価差額金が増加(4億1千7百万円から4億3千2百万円へ1千5百万円増)したことが主な要因であります。
(2)経営成績
「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」を参照願います。
(3)キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」を参照願います。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は17億1千4百万円(前連結会計年度末は16億6千7百万円)となり、4千7百万円増加しました。これは現金及び預金の減少(3億7千1百万円から2億7千5百万円へ9千6百万円減)や未収入金が減少(4千5百万円から2千9百万円へ1千5百万円減)した一方で、商品及び製品が増加(4億5千7百万円から6億7百万円へ1億5千万円増)したことが主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は17億8千2百万円(前連結会計年度末は17億5千4百万円)となり、2千7百万円増加しました。これは有形固定資産の増加(9億6千5百万円から9億8千6百万円へ2千1百万円増)や投資有価証券が増加(7億4千4百万円から7億5千3百万円へ8百万円増)したことが主な要因であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は11億5千2百万円(前連結会計年度末は11億8千1百万円)となり、2千9百万円減少しました。これは未払法人税等の増加(2千6百万円から5千5百万円へ2千9百万円増)や長期借入金が増加(1億3千6百万円から1億5千7百万円へ2千万円増)した一方で、買掛金の減少(1億8千万円から1億3千4百万円へ4千6百万円減)や繰延税金負債が減少(1億7千3百万円から1億6千3百万円へ1千万円減)したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は23億4千4百万円(前連結会計年度末は22億4千万円)となり、1億4百万円増加しました。これは利益剰余金の増加(16億6千1百万円から17億4千1百万円へ7千9百万円増)やその他有価証券評価差額金が増加(4億1千7百万円から4億3千2百万円へ1千5百万円増)したことが主な要因であります。
(2)経営成績
「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」を参照願います。
(3)キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」を参照願います。