四半期報告書-第85期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループの平成30年3月期第1四半期の売上高につきましては、前年同四半期と比較してアンプル・管瓶ともに順調に売上が増加したため昨年実績を上回り、売上高6億8千5百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
利益面につきましては、売上高は増加しましたが前年度同様に製品在庫縮小のため生産を抑えた結果、売上原価に占める人件費や減価償却費等の固定費の比率が高くなり、営業利益2千7百万円(前年同期比27.1%減)、経常利益3千7百万円(前年同期比20.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2千4百万円(前年同期比14.9%減)とそれぞれ減少しました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期末における総資産は、前連結会計年度末と比較して7千2百万円増加し36億4千万円となりました。主な要因は、商品及び製品が4千8百万円及び有形固定資産が1千4百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金(純額)が6千万円、現金及び預金が2千9百万円及び投資有価証券が1千5百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債総額につきましては、前連結会計年度末と比較して6千2百万円増加し12億5千6百万円となりました。主な要因は、未払事業所税が5百万円減少した一方で、賞与引当金が4千1百万円、未払法人税等が2千1百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産総額につきましては、前連結会計年度末と比較して9百万円増加し23億8千4百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が1千万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2千2百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末には4億2千7百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6千7百万円(前年同四半期は2千8百万円の資金減少)となりました。これは主に売上債権の増加6千万円及び未収入金の増加1千2百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益が3千7百万円、減価償却費が1千6百万円、賞与引当金の増加4千1百万円及びたな卸資産の減少による収入4千8百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1千7百万円(前年同四半期は1千5百万円の資金減少)となりました。これは主に定期預金の払い戻しによる収入5千9百万円があった一方で、定期預金の預け入れによる支出6千6百万円及び有形固定資産の取得による支出9百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2千7百万円(前年同四半期は9百万円の資金増加)となりました。これは主に新規の長期借入金による収入5千万円があった一方で、長期借入金の返済による支出5千1百万円及び配当金の支払による支出1千9百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の分析
当社グループの平成30年3月期第1四半期の売上高につきましては、前年同四半期と比較してアンプル・管瓶ともに順調に売上が増加したため昨年実績を上回り、売上高6億8千5百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
利益面につきましては、売上高は増加しましたが前年度同様に製品在庫縮小のため生産を抑えた結果、売上原価に占める人件費や減価償却費等の固定費の比率が高くなり、営業利益2千7百万円(前年同期比27.1%減)、経常利益3千7百万円(前年同期比20.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2千4百万円(前年同期比14.9%減)とそれぞれ減少しました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期末における総資産は、前連結会計年度末と比較して7千2百万円増加し36億4千万円となりました。主な要因は、商品及び製品が4千8百万円及び有形固定資産が1千4百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金(純額)が6千万円、現金及び預金が2千9百万円及び投資有価証券が1千5百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債総額につきましては、前連結会計年度末と比較して6千2百万円増加し12億5千6百万円となりました。主な要因は、未払事業所税が5百万円減少した一方で、賞与引当金が4千1百万円、未払法人税等が2千1百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産総額につきましては、前連結会計年度末と比較して9百万円増加し23億8千4百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が1千万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2千2百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末には4億2千7百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6千7百万円(前年同四半期は2千8百万円の資金減少)となりました。これは主に売上債権の増加6千万円及び未収入金の増加1千2百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益が3千7百万円、減価償却費が1千6百万円、賞与引当金の増加4千1百万円及びたな卸資産の減少による収入4千8百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1千7百万円(前年同四半期は1千5百万円の資金減少)となりました。これは主に定期預金の払い戻しによる収入5千9百万円があった一方で、定期預金の預け入れによる支出6千6百万円及び有形固定資産の取得による支出9百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2千7百万円(前年同四半期は9百万円の資金増加)となりました。これは主に新規の長期借入金による収入5千万円があった一方で、長期借入金の返済による支出5千1百万円及び配当金の支払による支出1千9百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。