有価証券報告書-第83期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/29 11:36
【資料】
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【項目】
95項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については、社債発行及び銀行借入による方針であります。また、株式投資として取引先企業との業務提携等に関連する投資を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの経理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況は毎週開催される役員会における営業報告等で把握する体制としております。
有価証券については、資金運用の一環として、合同運用の金銭信託を保有しており、発行体の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されております。これらの発行体の信用リスク及び投資有価証券である株式の市場価格の変動リスクに関しては、時価や格付け情報を定期的に確認することで管理しております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日となっております。
社債及び借入金は主に設備投資に係る資金調達及び運転資金の調達によるものであります。これらのうち変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務、社債及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。((注)2.を参照ください)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金371,700371,700-
(2)受取手形及び売掛金690,688
貸倒引当金(*)△873
689,815689,815-
(3)未収入金45,52545,525-
(4)有価証券及び投資有価証券743,525743,525-
資産計1,850,5671,850,567-
(1)買掛金180,274180,274-
(2)未払法人税等26,35626,356-
(3)未払事業所税7,4097,409-
(4)長期借入金284,600284,730130
負債計498,640498,771130

(*) 受取手形及び売掛金に対して設定している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金275,534275,534-
(2)受取手形及び売掛金691,963
貸倒引当金(*)△912
691,051691,051-
(3)未収入金29,78229,782-
(4)有価証券及び投資有価証券744,814744,814-
資産計1,741,1831,741,183-
(1)買掛金134,065134,065-
(2)未払法人税等55,98255,982-
(3)未払事業所税7,4007,400-
(4)長期借入金317,000317,756756
負債計514,447515,204756

(*) 受取手形及び売掛金に対して設定している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。合同運用の金銭の信託は、取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)買掛金、(2)未払法人税等、(3)未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
非上場株式2,0052,005
優先株式18,94418,944
合計20,94920,949

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
区分1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
預金370,910---
受取手形及び売掛金690,688---
未収入金45,525---
合計1,107,125---

当連結会計年度(平成28年3月31日)
区分1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
預金274,638---
受取手形及び売掛金691,963---
未収入金29,782---
合計996,385---

4.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
長期借入金147,80087,80037,00012,000--

当連結会計年度(平成28年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
長期借入金159,80093,40045,60018,200--

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