有価証券報告書-第86期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	12,950千円		12,639千円
未払事業税	990		1,434
未払社会保険料	1,864		1,832
有償支給未実現利益	1,542		2,353
たな卸資産評価額	6,633		6,126
退職給付引当金	34,227		33,308
役員退職慰労引当金	39,676		41,928
投資有価証券減損	9,586		9,586
減損損失	4,710		4,710
資産除去債務	4,269		4,273
その他	2,038		2,018
繰延税金資産小計	118,491		120,213
評価性引当額	△40,848		△41,403
繰延税金資産合計	77,643		78,809
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△124		△104
固定資産圧縮積立金	△7,791		△7,222
土地圧縮積立金	△17,505		△47,107
その他有価証券評価差額金	△239,463		△282,958
繰延税金負債合計	△264,884		△337,393
繰延税金負債の純額	△187,240		△258,583

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5
評価性引当額	0.9
住民税均等割	0.9
留保金課税	0.4
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7