有価証券報告書-第89期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	13,252千円		13,662千円
未払事業税	1,329		1,514
未払社会保険料	1,911		1,964
有償支給未実現利益	2,070		1,443
棚卸資産評価額	5,802		5,408
退職給付引当金	33,375		32,540
役員退職慰労引当金	38,308		40,530
投資有価証券減損	9,586		9,586
減損損失	6,517		6,517
資産除去債務	4,283		4,288
その他	1,745		1,599
繰延税金資産小計	118,185		119,057
評価性引当額	△44,074		△44,385
繰延税金資産合計	74,110		74,672
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△92		△88
固定資産圧縮積立金	△6,699		△6,454
土地圧縮積立金	△47,107		△47,107
その他有価証券評価差額金	△406,147		△329,419
繰延税金負債合計	△460,048		△383,070
繰延税金負債の純額	△385,937		△308,398

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分5以下であるため注記を省略しております。			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に計上されない項目				0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△2.9
住民税均等割				0.7
留保金課税				1.9
法人税特別控除				△3.3
その他				0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率				27.6