有価証券報告書-第85期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	13,953千円		12,950千円
未払事業税	1,018		990
未払社会保険料	2,022		1,864
有償支給未実現利益	1,544		1,542
たな卸資産評価額	10,300		6,633
その他	720		719
繰延税金資産合計	29,559		24,701
繰延税金資産の純額	29,559		24,701
(2)固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	34,161千円		34,227千円
役員退職慰労引当金	36,462		39,676
投資有価証券減損	9,586		9,586
減損損失	4,710		4,710
資産除去債務	4,264		4,269
その他	1,319		1,319
繰延税金資産小計	90,505		93,790
評価性引当額	△40,292		△40,848
繰延税金資産合計	50,213		52,942
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△145		△124
固定資産圧縮積立金	△8,094		△7,791
土地圧縮積立金	△17,505		△17,505
その他有価証券評価差額金	△190,748		△239,463
繰延税金負債合計	△216,494		△264,884
繰延税金負債の純額	△166,281		△211,942

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0		△3.5
評価性引当額	0.8		0.9
住民税均等割	0.8		0.9
留保金課税	-		0.4
その他	1.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7		30.7