有価証券報告書-第86期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、主に純投資以外の株式として、主要販売先との関係強化等、グループ戦略上重要な目的を併せ持つ株式を保有しております。それ以外に、投資目的等変更に伴い一部資産運用として純投資目的で株式を保有しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、個別の特定投資株式について、保有目的の適切性や資本コスト対比の収益性を、取締役会で毎年度確認しています。なお、保有の適切性・合理性が認められない場合には純投資目的へ変更し、さらに純投資としての保有意義も認められない場合は、売却を行います。
当社の取締役会は検証対象について、保有目的及び資本コスト対比の収益性の観点から、純投資目的へ変更した株式が有りましたが、いずれも保有が適切であることを確認しました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	2	2,005
非上場株式以外の株式	12	1,063,647

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	2	1,484	エーザイ㈱のエーザイ協力会社持株会への拠出金による購入及び栄研化学㈱における株式分割(1株につき2株の割合)による割り当てのため

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	-	-

c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
第一三共㈱	102,810	102,810	主要販売先との取引関係の維持、強化のため	無
	524,331	362,508
大正製薬ホールディングス㈱	24,750	24,750	主要販売先との取引関係の維持、強化のため	無
	261,112	258,885
エーザイ㈱	21,129	20,962	主要販売先との取引関係の維持、強化のため、エーザイ協力会社持株会への拠出金による購入のため	無
	131,275	142,144
㈱みずほフィナンシャルグループ	283,081	283,081	主要金融機関との財務関係の維持、強化のため	有
	48,491	54,181
持田製薬㈱	2,157	2,157	主要販売先との取引関係の維持、強化のため	無
	24,611	16,134
みらかホールディングス㈱	7,560	7,560	主要販売先との取引関係の維持、強化のため	無
	20,759	31,411
日本化薬㈱	13,975	13,975	主要販売先との取引関係の維持、強化のため	無
	18,279	18,265
栄研化学㈱	6,000	3,000	主要販売先との取引関係の維持、強化のため、 株式分割(1株につき2株の割合)による割り当て株式数が増加	無
	15,636	15,720
常磐興産㈱	6,037	6,037	子会社の地元企業との関係強化のため	無
	9,568	11,536
キッセイ薬品工業㈱	1,331	1,331	主要販売先との取引関係の維持、強化のため	無
	3,857	3,826
日本ユピカ㈱	2,500	2,500	株主の安定化	有
	3,497	5,097
鳥居薬品㈱	1,000	1,000	主要販売先との取引関係の維持、強化のため	無
	2,227	2,808
応用地質㈱	-	2,400	保有目的の変更	無
	-	3,568
㈱スパンクリートコーポレーション	-	4,200	保有目的の変更	無
	-	2,024

(注)「定量的な保有効果」の記載は困難であります。取締役会等において、総合的な判断に基づく保有の合理性を検証をしております。
③保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	-	-	-	-
非上場株式以外の株式	2	4,447	-	-

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(千円)	売却損益の 合計額(千円)	評価損益の 合計額(千円)
非上場株式	112	-	(注)
非上場株式以外の株式	100	-	1,858

(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
応用地質㈱	2,400	2,683
㈱スパンクリートコーポレーション	4,200	1,764