有価証券報告書-第86期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.固定報酬
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役の月例報酬は、職責・役位及び経営への貢献度・経営内容を勘案した報酬とし、株主総会で決議された報酬限度の範囲内で、取締役会において代表取締役に一任しております。また、監査役の月例報酬については、常勤・非常勤の分担等を勘案し、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
b.退職慰労金
取締役及び監査役に対する退職慰労金は、各事業年度における期末要支給額を退職慰労引当金として計上しております。
実際に取締役が退任する際の退職慰労金については、株主総会に付議して決定しております。その、付議内容は取締役会が決定しております。また、実際に監査役が退任する際の退職慰労金については、株主総会に付議して決定しております。その、付議内容は監査役の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	59,246	53,095	-	6,151	5
監査役 (社外監査役を除く)	7,704	6,840	-	864	1
社外役員	2,740	2,400	-	340	2

(注)1.退職慰労金は、当事業年度に新規に役員退職慰労引当金として計上した金額であります。
2.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。
3.2007年6月28日開催の第74回定時株主総会において取締役の報酬限度額は、年額120,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人部分は含まれない。)と決議しております。なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。
4.2007年6月28日開催の第74回定時株主総会において監査役の報酬限度額は、年額15,000千円以内と決議しております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役の協議によって定めております。
③.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の員数(人)	内容
26,840	3	使用人給与相当額(賞与含む)であります。