5367 ニッカトー

5367
2024/04/26
時価
69億円
PER 予
10.91倍
2010年以降
5.77-51倍
(2010-2023年)
PBR
0.54倍
2010年以降
0.39-1.83倍
(2010-2023年)
配当 予
4.17%
ROE 予
4.98%
ROA 予
3.75%
資料
Link
CSV,JSON

役員退職慰労引当金

【期間】

連結

2009年3月31日
1億2731万
2010年3月31日 -17.36%
1億520万
2011年3月31日 +10.42%
1億1617万
2012年3月31日 -2.2%
1億1361万

個別

2008年3月31日
1億1851万
2009年3月31日 +7.42%
1億2731万
2010年3月31日 -19.41%
1億259万
2011年3月31日 +9.39%
1億1222万
2012年3月31日 +1.24%
1億1361万
2013年3月31日 -9.78%
1億250万
2014年3月31日 +12.98%
1億1580万
2015年3月31日 +11.49%
1億2910万
2016年3月31日 +10.3%
1億4240万
2017年3月31日 +4.71%
1億4911万
2018年3月31日 -8.53%
1億3639万
2019年3月31日 +16.59%
1億5903万
2020年3月31日 +2.99%
1億6378万
2021年3月31日 +8.45%
1億7761万
2022年3月31日 -46.5%
9502万
2023年3月31日 +16.86%
1億1104万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
※3 販売費及び一般管理費の主な内容
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
役員賞与引当金繰入額25,120千円29,570千円
役員退職慰労引当金繰入額7,657千円16,021千円
法定福利費112,891千円117,508千円
2023/06/19 9:28
#2 役員報酬(連結)
(注) 1. 使用人兼務取締役の使用人給与相当額の総額は39,065千円であり、上記支給額には含まれておりません。
2. 退職慰労金の額には、当事業年度中に計上した役員退職慰労引当金繰入額12,458千円(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)であります。
④提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
2023/06/19 9:28
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
未払事業税15,156千円16,179千円
役員退職慰労引当金29,095千円34,001千円
資産除去債務関係14,419千円15,180千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/06/19 9:28
#4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
役員退職慰労引当金
取締役(監査等委員である取締役を除く)及び理事の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程及び理事規程に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
セラミックス事業においては、セラミックス製品の製造及び販売を行っており、製品の販売は、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内向け販売については、出荷時点で収益を認識しております。
エンジニアリング事業は、加熱装置や計測機器その他商品を仕入れし販売を行っており、商品の販売は、顧客に製品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
7 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。2023/06/19 9:28