役員退職慰労引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 1億2731万
- 2010年3月31日 -17.36%
- 1億520万
- 2011年3月31日 +10.42%
- 1億1617万
- 2012年3月31日 -2.2%
- 1億1361万
個別
- 2008年3月31日
- 1億1851万
- 2009年3月31日 +7.42%
- 1億2731万
- 2010年3月31日 -19.41%
- 1億259万
- 2011年3月31日 +9.39%
- 1億1222万
- 2012年3月31日 +1.24%
- 1億1361万
- 2013年3月31日 -9.78%
- 1億250万
- 2014年3月31日 +12.98%
- 1億1580万
- 2015年3月31日 +11.49%
- 1億2910万
- 2016年3月31日 +10.3%
- 1億4240万
- 2017年3月31日 +4.71%
- 1億4911万
- 2018年3月31日 -8.53%
- 1億3639万
- 2019年3月31日 +16.59%
- 1億5903万
- 2020年3月31日 +2.99%
- 1億6378万
- 2021年3月31日 +8.45%
- 1億7761万
- 2022年3月31日 -46.5%
- 9502万
- 2023年3月31日 +16.86%
- 1億1104万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※3 販売費及び一般管理費の主な内容2023/06/19 9:28
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 役員賞与引当金繰入額 25,120 千円 29,570 千円 役員退職慰労引当金繰入額 7,657 千円 16,021 千円 法定福利費 112,891 千円 117,508 千円 - #2 役員報酬(連結)
- (注) 1. 使用人兼務取締役の使用人給与相当額の総額は39,065千円であり、上記支給額には含まれておりません。2023/06/19 9:28
2. 退職慰労金の額には、当事業年度中に計上した役員退職慰労引当金繰入額12,458千円(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)であります。
④提出会社の役員ごとの報酬等の総額等 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳2023/06/19 9:28
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払事業税 15,156千円 16,179千円 役員退職慰労引当金 29,095千円 34,001千円 資産除去債務関係 14,419千円 15,180千円
- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 役員退職慰労引当金
取締役(監査等委員である取締役を除く)及び理事の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程及び理事規程に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
セラミックス事業においては、セラミックス製品の製造及び販売を行っており、製品の販売は、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内向け販売については、出荷時点で収益を認識しております。
エンジニアリング事業は、加熱装置や計測機器その他商品を仕入れし販売を行っており、商品の販売は、顧客に製品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
7 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。2023/06/19 9:28